小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党圧勝により、中国当局が対日関係でさらに難しいかじ取りを強いられるのは避けられそうにない。指導部は小泉純一郎首相が年内に靖国神社を再び参拝するのが確実とみており、中国各地で反日デモが再発する可能性もある。

世論を無視できない指導部が、国内的にも対応に苦慮する局面が生まれそうだ。

新華社通信は１１日夜、自民党が単独過半数を取って圧勝したと速報したほか、開票状況を詳しく報じ続けた。

中国指導部は「与党が敗れ小泉首相が退陣すれば、日中関係改善の契機となる」（政府系シンクタンク研究者）として衆院選に強い関心を持ってきたが、結果はその逆となり、失望感に似た感情を抱いているとみられる。
　
日中間には、近く採掘が始まるとみられる東シナ海のガス田をめぐる争いなど懸案事項が山積している。小泉政権続投を支持した選挙結果を、中国は「日本社会の右傾化」を示すものとみており、長期的な対日戦略の再構築も迫られそうだ。

総選挙結果について英紙は「解散でリスクを冒した小泉首相の正しさが証明された」（１２日付タイムズ紙電子版）、「小泉首相は驚くべき巧みさで楽勝した」（同インディペンデント紙電子版）などと伝えた。

タイムズ紙は、小泉純一郎首相が今回の選挙を郵政民営化問題を巡る国民投票の形とし、自分に賛成するか反対するかを有権者に問う手法で「自らを非凡な改革者とみせることに成功した」と報じた。

また同紙社説は、勝利で小泉首相はかつてどの日本の首相も置かれたことのないほど有利な立場で全面的な改革を進めることができると分析。
　
さらに、小泉首相が来年９月に退陣するとしていることについて「多くの日本人、特に自民党は、この異端で大胆な首相にもう少し長く続けてもらうことが最善だと考えるのではないか」と任期延長論にも言及。

一方で「税制、年金、イラクにおける対米支援、中国との緊張関係など日本が直面する重要な問題は選挙で論議されないまま終わった」とも指摘した。

独立主権国家なんだから決断すればいつでも統一できるよ。米韓安保条約を破棄して米軍を追い出して北朝鮮と統一すれば核武装した統一大朝鮮が誕生します。もっともそのとき外資はすべて逃げ出して韓国産業は壊滅するだろうけれど。

ブッシュ米政権は、自民党勝利による小泉政権継続を「過去最強の日米関係を維持でき、日本の改革路線も勢いを増すと期待している」（米政府高官）として歓迎している。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）やＡＰ通信も「小泉自民党の地滑り的勝利」と速報するなど関心の高さを示した。ブッシュ大統領も近く祝意を示す考えだ。

対テロ戦争やイラク戦争を通じ、小泉純一郎首相は一貫してブッシュ政権を支持し、それぞれ新法をつくって自衛隊を派遣。ブッシュ大統領はこれを高く評価し、小泉首相を「世界で最も親しい友人の一人」と親密ぶりをアピールしてきた。
　
しかし、ハリケーン被害の直撃を受けたブッシュ政権は当面、災害処理が最優先の課題で、米国世論はイラクなど外交課題から内政課題を重視する傾向が強まり、社会保障改革やガソリン価格高騰など経済問題へと関心が移りつつある。
　
今回のハリケーンでの経済損失は過去最高になるとみられ、景気後退への懸念もある。日米外交筋は「米国が日本に規制緩和圧力を一段と強める」との見方を示しており、安全保障でみせた同盟重視路線がギクシャクすることも予想される。

中央日報より
与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の張永達（チァン・ヨダル）議員は１２日、北朝鮮に対する認識を調べたアンケート調査の結果を伝えた。それによると、回答者の５３％が、周辺諸国のうち、南北（韓国・北朝鮮）分断への責任が最も大きい国として、米国を選んだ。その次は、日本（１５．８％）、ロシア（１３．７％）、中国（８．８％）の順だった。

また、「韓半島の統一に最も反対する国」と思われる国家に、米国（３５．３％）と日本（３５．２％）を選んだ。米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国を支持する」が４２％、「北朝鮮を支持する」が４０．９％だった。調査はグローバルリサーチが、分析は韓国社会世論研究所が、それぞれ行った。


　 お〜い、当事者意識ゼロ、北朝、中共の工作がここまで巧くいっているとは。
　 日清、日露の時の日本の苦悩がよ〜くわかる。

自民、得票率48％で7割強の議席占有＝小選挙区制の特性くっきり【05衆院選】

　 衆院選の300小選挙区で、自民党は得票率47．8％で219議席を確保し、議席占有率は73．0％となった。得票率、議席占有率とも1996年の現行制度導入以降、最高を記録した。一方、民主党は得票率36．4％に対し、議席占有率はその半分にも満たない17．3％（52議席）だった。
　 小選挙区制では、選挙区で落選した候補者に投じられ、議席に反映されない「死票」の割合が高い。このため、各選挙区での接戦を制して議席に結び付けた自民と、及ばなかった民主の間で、得票率の差を大幅に上回る議席占有率の差が生じる結果となった。
　 公明党は得票率1．4％で8議席確保したが、7．3％の共産党は、前々回、前回と同様に議席を獲得できなかった。国民新党は0．6％で2議席、社民党は1．5％で1議席を得た。新党日本は0．2％、議席ゼロだった。
　 一方、比例代表では、得票率は自民38．2％、民主31．0％。これに対し、議席占有率はそれぞれ42．8％、33．9％と、小選挙区に比べて「民意」をより忠実に反映した形となった。（了）
（時事通信） - 9月12日15時1分更新
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小選挙区制度ならではの特徴がよく現われた選挙結果だったということですね。

自民と民主の比較

①小選挙区での結果（全300議席）
政党 　　　　 得票率 　　 獲得議席 　　　 占有率 　　　　

自民 　　　　 47.8% 　　　　　　 219 　　　　 73.0%
民主 　　　　 36.4% 　　　　　　　 52 　　　　 17.3%

②比例代表での結果（全180議席）

自民 　　　　 38.2% 　　　　　　 77 　　　　　 42.8%
民主 　　　　 31.0% 　　　　　　 61 　　　　　 33.9%

*他の小政党・無所属議員は省略


仮に全議席が小選挙区の場合だったら
自民は480議席*73.0%=350議席獲得！！
民主は83議席にとどまる

こんなことになり、


また全議席が比例代表制なら
自民は205議席
民主は148議席
こんなことになる？

以外に日本人は保守的なんですね。

十二日付の台湾有力各紙は衆院選の結果を一面トップで報じるなど強い関心を示している。聯合報は「小泉（純一郎首相の）圧倒的勝利」との見出しで、郵政改革法案が民意を得て「正論」になったと伝えた。また中国時報は「大がかりな政治のカケに勝った」と自民単独過半数を評した。

また台湾の駐日代表である許世楷氏は、中央通信に対し、自民党の大勝が日台関係の安定と発展をもたらすと述べ、選挙結果を歓迎した。許氏は、小泉政権が東アジアの安全保障の日米共通戦略目標として台湾海峡の安定を明文化した点などをあげ、リーダーシップに期待感を示した。（産経新聞）

＞穀物はその多くが秋に収穫されるため、春先から夏の間が一番不足することになります。しかし、今はアフガニスタンの方に関心が向いています。援助も関心がなくなれば途絶えがちです。北朝鮮が不利なのは、アフガニスタンと違って、内情を報告しようにもジャーナリストが入れないことです。ニュースにならなければ、無関心になります。無関心になれば、援助も減ってきます。食糧不足が深刻であれば、北朝鮮は自ら態度を変える必要がありそうです。そうしないと、人口がどんどん減っていって、日本の人口の十分の一くらい、つまり１２００万人くらいにまで減ってしまうことが無いとは言えないし、国力がさらに衰えて祖国統一が限りなく不可能に近くなってしまうからです。




彼らの祖国統一の「夢」のためには、
もしかしたら北チョの人口の激減こそが鍵だったりして。。。？
南はその為に、「生かさず殺さず」よりも敢えて少な目に援助し、
北チョ人口の減少を待ちながら、
北自身の体力の無力化を待っているのかも・・・と、ふと思ったりして。

＞高市さん、小池さん、稲田朋美さん、猪口さん、片山さん・・・・・。彼女らには、ぜひ頑張ってほしいと思います。
＞ただ、人を貶めるようなことを面白おかしく話す人、「おばさん」的悪い意味での図々しさ・・・・中略
＞こうした女性達には、同じ女性として恥ずかしく感じていました。

ついにさぼてん批判に踏み切ったか！！

総選挙で自民党が圧勝したのを受けて英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は十一日、小泉首相は自民党を復活させたと伝えるとともに、小泉政権下で日本の経済構造改革が進展することに期待を寄せた。

同紙は郵政民営化法案の否決で解散・総選挙に踏み切ろうとした小泉首相には自民党内でも異論が出たものの、「いまでは世間の物笑いになったようだ。自民党は確かに分裂したが、小泉首相は党改造で夢のような大勝利を手にした」と報じた。
　
圧勝の要因については、小泉首相の下で自民党はイメージを変え、自民党が従来強かった地方での支持を一部取り戻す一方、民主党が強かった都市部で、改革を掲げる「新生自民党」のイメージで民主党支持者を説き伏せたとみている。
　
同紙は「小泉首相は郵政民営化以外にも新たな改革に向けて法律の制定を図るため、経済財政政策と郵政民営化の竹中平蔵担当相との連携を強めるだろう」と指摘し、最終的に憲法改正に取り組む可能性もあるとした。（産経新聞）

靖国参拝想定、国内対策も−衆院選自民圧勝で・中国

中国政府は、自民党が圧勝した衆院選の結果を受け、小泉純一郎首相による年内の靖国神社参拝を想定した対日・国内対策を講じることになる。

「小泉勝利」に勢いづき、日本世論が「参拝賛成」で大勢を占めることに警戒を強めるのは必至。日中関係が国民感情レベルで決定的に悪化する「最悪の事態」（国際問題専門家）は避けたいところだ。

武大偉外務次官は8月末に訪日した際、各党幹部と会談して選挙情勢を把握。この背景には「今後の日中関係は選挙結果を見ないと読めない」（日中関係筋）との判断があった。
　
中国指導部も、靖国神社参拝に反対する岡田克也民主党代表の政権獲得を期待した。しかし今回の結果を受け、「小泉首相は靖国問題、平和憲法改正などで強硬になる可能性が高い」（中国紙）との見方が強い。（時事通信）


この際、一気に憲法改正まで持って行けたらいい。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は十一日、日本メディアを引用する形で「小泉首相の地滑り的勝利」と報じた。
　 同紙は「小泉首相は『劇的な手法』のなかで連立相手に依存しがちだった党の長期低落傾向を覆した」と指摘。

「イラク戦争の強力な支持者の一人で、ブッシュ大統領とも個人的に親しい小泉首相の勝利は、ワシントンでは歓迎されるだろう」とする一方、「右傾化と小泉政権下でのナショナリズムの台頭を、中国と韓国は恐れを持ってみている」と報じた。（産経新聞）


自民党が圧勝したことで、中韓が恐れをなしているらしい。

残念ながらまだ、
やられるまで攻撃できないのが現状。。。。。



その為の地固めが、まだ不足している。

地固めに邪魔だった砂利やら大きな石ころを排除できてきたけど、
あとどの位かかるのかな・・・？

＞裁判ではこれが原則。拉致問題の本質もこれ！しかし、犯罪は行われている。国家犯罪なんて立証は困難なことが多い。
　 罰せられない犯罪がなんと多いことか？諜報・防諜活動が必要だ。闇の活動には闇の活動で白日に曝すのが必要だ。


＞ここにも、確かに北朝鮮に利する活動があるが、証明は困難だ。しかし、分かる人には分かるだろう。
　 そこを追求し分析し対応するのが、諜報活動だ。。。



そして此処も変わっていない気がする。
つまり、その手の者の巧妙な罠の臭いがする。
分断へとの遠回しの画策を感じる。
表面では「誠実そうな仮面」を被って。。。。。。。。

ここにきて、一挙に花開いた感のある９１１でした。

２大政党ならぬ、1.5大政党もついに化けの皮がはがれたようだ。

選んだ人は、その責任を自覚しよう。

佐藤 　 ゆかりさんは、野中系列の文春等で下らない叩きを受けていました。
　 選挙区で野田さんに勝てなかったのは残念ですけれど、今後の活躍が楽しみな女性です。

　 今回の選挙では、マスコミは刺客、くの一とか言っていましたが、自民党からの女性候補はすばらしい候補者ばかりです。

　 高市さん、小池さん、稲田朋美さん、猪口さん、片山さん・・・・・。彼女らには、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　 ただ、人を貶めるようなことを面白おかしく話す人、「おばさん」的悪い意味での図々しさ、左翼的、反日的活動を堂々と言い、自らの無知をさらけ出し平然としている人等が今まで多すぎましたから。こうした女性達には、同じ女性として恥ずかしく感じていました。

時間がかかるなあ。。。。。。。。

いまだにやってることは、北チョの回し者。




踊らされてるバカン国の国民は、頭空っぽか？

結局北チョに味方してしまう。



愚かさ。

＞>突っつくようで気の毒。
＞小泉が解散に踏み切ったとき、岡田はじめ民主党の幹部がテレビに映った姿は、喜びを隠しきれず、口元がゆるんでよだれが今にも流れてでそうな感じだった。
＞あ、彼らは、少なくとも都市有権者の心とは乖離してしまったな、と感じた。
＞これを薬にして再起するなら、無駄でもあるまい。

　 そして、やはり、分裂してもっと分かりやすくすべきですね。

総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000205-yom-pol

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　 ヽ,, 　　　　　　　　 ヽ 　　　 .| 　 　　
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　 可哀想といいながら、このようなことをしてしまう自分がおそろしい。

クーコさんが、書き込みしていた佐藤ゆかり氏。
なる程、かつて居なかったタイプですね。早速、私のお気に入りに登録です。

拉致問題に関しても、国家犯罪なのだから国は毅然と、、、
時限的に強行なオプションに転換するべき、、、
（仕事しながら、ＴＶ聞いていたので、正確でないが、）
即答され、簡潔に認識と意見の主張をしました。

選挙の結果は、外交面で、時には必要な抵抗勢力の役さえ出来なくなってしまった民主の大敗ぶりに唖然としています。
が、政・官・業の癒着システムが通らない時代の本格幕開けですから、やはり感慨深いです。

>突っつくようで気の毒。

小泉が解散に踏み切ったとき、岡田はじめ民主党の幹部がテレビに映った姿は、喜びを隠しきれず、口元がゆるんでよだれが今にも流れてでそうな感じだった。

あ、彼らは、少なくとも都市有権者の心とは乖離してしまったな、と感じた。

これを薬にして再起するなら、無駄でもあるまい。

最高裁判事の国民審査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091201004092
　 中央選挙管理会（浅野大三郎委員長）は１２日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の投票結果を発表した。今回対象になった裁判官は６人で、いずれも有権者が罷免を求めて「×」印を付けた票が過半数とならず、全員が信任された。
　 ６人は２００３年１１月の前回衆院選後に任命された古田佑紀、中川了滋、堀籠幸男、今井功、津野修、才口千晴の各氏（告示順）。罷免を求めた率は、全員８％前後だった。
　 最高裁裁判官の国民審査は、任命後最初の衆院選と、１０年経過した後に最初に行われる衆院選時に実施され、今回が２０回目。１９４９年の第１回以来、罷免された裁判官はいない。


　 平和市民団体の全×運動もダメだったようです。

伊藤博文を暗殺した安重根を
英雄と崇め教科書に記載するのは
遺憾であるといえばよいんじゃ

http://www.nhk.or.jp/touron/

　 岡田さん出てくるのかな。

　 本当に可哀想なんだよね。

　 おとなしくしておけばいいのに。

　 穴に逃げ込んだ虫を、突っつくようで気の毒。

序盤戦はだいぶ有利だったので、諦めていた。

156票差、うーむ、悪い事はできないな。

敬虔なクリスチャンである横田夫妻に、暴言をはいたツケが、最悪の形でまわってきた。

なんて爽やかなニュース。

＞日本もODAも含めて それを やればよ 　 い


ＯＤＡが常任理事国入りの為の賛成票に、必ずしも繋がらないって分かって来てしまいましたからね。

日本は変わってきましたね。

「常任理事国になれないなら、分担金を減らすぞ」
民主主義国家・日本が、真剣にそういい続けたら本当に成れてしまうかも知れませんね。

こんなに平和でお金持ちで貴重な国の意見、いい加減に大切にしてもらわないと。

まさか中国や韓国も 　 日本に、常任理事国入りを目指すなら、「先に憲法改正しろ」とは言わないだろうし。

＞こんな「家族会」、特に横田夫婦に来てもらった事は致命的だった。

同感！
今もテレビで言ってたが「小泉さんのやりかたを今度は我々も見習う」と言っていたが、なにを見習うのか、本質も理解できない奴が、小泉さんだから出来ることをやろうとしても、危険な火遊びになるだけだ。

その昔 民主主義国家米国は それまで未納と成っていた分担金を記入した小切手を振りかざし反対された法案をまえに、

「米国案に賛成しろ 賛成したら 分担金を払ってやる」とやった。結果は失念。

日本もODAも含めて それを やればよい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912ia01.htm
長谷川憲正氏、新党日本→国民新党…再び入党
　 新党日本の長谷川憲正参院議員は１２日午前、国民新党に入党する考えを同党の綿貫代表に伝えた。既に新党日本の田中代表に離党届を提出している。

　 長谷川氏は国民新党の結党時のメンバーだったが、衆院選で新党日本の政党要件を満たすため、同党に移籍していた。

（2005年9月12日12時28分 読売新聞）


　 議員という職を何と考えているのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050911-00000101-yom-pol&kz=pol

国連分担金、日本が引き下げ要求へ

　 政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。

　 日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。

　 町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。

　 分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。

　 国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。

　 政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。

　 今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。

　 分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。
（読売新聞） - 9月11日14時19分更新

「家族会」の応援を求めたから票を減らした。あのうような右翼、暴力団などと関係のある、しかも政府に文句ばかり言い、外務省の人事に干渉し、小泉を罵倒し、アメリカ大使館に媚を売り日本政府をコケにした行為は許しがたい。

　　 こんな「家族会」、特に横田夫婦に来てもらった事は致命的だった。松原仁は全く見る目がない。政治家として失格だ。

小泉マジックに洗脳だそうです（笑）

久々の2ch外電さんスレより

＞http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/world/2005-09/12/content_3476394.htm
＜新華社、2005年09月12日 07:25:05 　　 出所：東方早報＞

新華社：小泉は四大優位に頼って、みごとに国内の有権者を洗脳する

日本の衆議院の総選挙は昨日終わることを宣告して、小泉の指導(者)の自民党の勝ち試合はすでに
決めた。中国社会科学院の日本の研究所の政策の研究室の主任の高洪は、日本が今後基本的なのは
依然として自民党から核心なので、自民党と公民党の2党の共同で政権を握る局面と朝刊の取材を受
ける時思っている。小泉純一郎は依然として日本の首相の1職を担当する。

珍しい手は続々と出る 小泉の“洗脳の術”は効果がある 。



民主選挙なんてした事もなく、自由な言論、思想も保障されていない体制の官製報道機関じゃあ
自由社会の「民意」の判断が情勢によってどう変化していくかを分析するロジックなんてないから
独裁政治お得意の「洗脳」という言葉で糊塗して正しい情勢判断から逃げるしかないんでしょう。
まともに分析したら自由民主政治の長所を認めなくてなりませんから。

京都４区で引退した野中広務の選挙地盤を引き継いで自民党公認をはずされた
田中英夫が、元野中陣営幹部で自民党公認の中川泰宏さんに負けました。

引退しながらも政界に影響力を維持したかった野中の野望ついえました！

ばんざい！
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091200069&genre=A1&area=K00

中国は小泉大勝に衝撃を受けたでしょうね。
日本国内でさえ、大騒ぎなんですから。

しかし、小泉さんはすごいですね。

もしも、靖国神社に片足を突っ込んで『中共をぶっ潰す!』なんて言ったら、本当に中国ひっくり返ってしまうかもしれませんね。

アメリカも『ブッシュぶっ潰す！』なんて言われたくなかったら、あんまり日本に負担かけること言わないでね。

ついでに、『国連ぶっ潰す！』と言って、分担金を減ら・・・・


すいません、おふざけが過ぎました。

今の民主党で、左派にも与党にも擦り寄らず
若さもあり、党内をまとめる事のできる唯一の人であったと思います。
彼のあとは・・・いないでしょうね。

思いきって党首を空席にして、渡部恒三さんあたりを党首代理に置き
若手が育つのを、待つしかないかもしれません。
自民党も来年はまた、後継者争いで乱れるでしょうから、
そのときまで雌伏するしかないですね。

拉致問題に関して言えば
今後しばらく、政府、与野党、マスコミの関心は
郵政をはじめとした改革のみに向かい
小泉首相も、北朝鮮という危ない3度目の橋を渡って
政権浮上をはからなければならない必要性が、まったくなくなったのですから
もう、省みられる可能性は現政権ではほぼ、なくなったのではないでしょうか。

簡単に言えば、自民の圧勝はかえって拉致問題を遠ざけた、
もう桶狭間を繰り返す必要はなくなった、のと違いますか？

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091101013496
右翼勢力強大化の証し 　 批判目立つ中国ネット
　 【北京１１日共同】１１日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことが伝えられると、中国の大手ニュースサイト「新浪網」では「日本で右翼勢力がますます強大になっていることを示した」などと、選挙結果を日本の民意の右傾化とみて批判する書き込みが増えた。
　 中国では小泉純一郎首相の靖国神社参拝などに関心が集中しており、選挙結果は首相の外交政策への信任と受け止められている。「小泉首相が退陣するのがいいとは限らないし、権力の座に残っても悪いともいえない。冷静にみるべきだ」という客観的な意見もあったが、「過去も現在も日中友好などないし、将来もない」などといった感情的な書き込みが多数を占めた。

　 さて、参拝参拝っと。

対日かじ取り一層困難に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091101013890
　 【北京１１日共同】１１日投開票の衆院選での自民党圧勝で、靖国神社参拝継続の意向を示す小泉純一郎首相の続投が確実になったことを受け、首相批判を繰り返してきた中国は、今後の対日関係でさらに難しいかじ取りを迫られそうだ。
　 中国では「首相は遅かれ早かれ年内に再び参拝する」（政府筋）との見方が大勢。背景には、首脳相互訪問の拒否や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対などで圧力を加えてきたにもかかわらず、首相の参拝方針を変えることができなかったとの現実認識がある。
　 指導部が国内の反日感情に配慮し、次回参拝を機に一段と対日姿勢を硬化させる可能性は否定できないが、多数の有権者が小泉政権続投を支持した現実を踏まえ、首相側と水面下で妥協点を模索することも予想される。


　 中共の応援法則はズバリ当たりましたね。
　 ドイツでも与党は批判して欲しいんじゃないかしら、中共に。

ふう。


今回も、ワシの予測は的確であった。


先が見えぬ、紫イモは、本当にうっとおしい。

ムーンは、贋作。




偽モノと本物の区別をつけるのは、難しいが、心を鏡のように磨けば、あるいは、見えてくるかも。

ふう。

今日のところは、つまり、ワシの慧眼が証明されたということだ。

いつものことだがな。

これは、このトピの正常化への契機でもあります。




自民圧勝「２９６」、与党３分の２超…郵政法案成立へ


辞任を表明する民主党の岡田代表（東京・港区で）
　
　 第４４回衆院選は１１日投票が行われ、即日開票された。自民党は絶対安定多数（２６９）を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の３分の２（３２０）を超す圧勝となった。

　 小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首相の政権基盤は一気に強まった。郵政民営化関連法案が衆院選後の特別国会に再提出され、成立するのは確実だ。民主党は公示前勢力を大きく割り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。今回の自民党の歴史的勝利は、２大政党化の流れや、衆院と参院の関係などにも影響を与えそうだ。

　 参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させるには、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党は議長を含め、３２１議席を得ることが求められる。今回、自公両党がこれを上回ったことで、郵政民営化関連法案の成立は確実となった。ほかの法案についても、与党は、参院の動向に影響されず、安定した国会運営が可能となる。憲法改正の発議は「各議院の総議員の３分の２以上」の賛成が必要だ。

　 自民党が、衆院選で単独過半数（現在は２４１）を突破したのは、１９９０年以来、１５年ぶりだ。２８０の自民・民主対決選挙区で、自民党は２１４議席を制し、民主党を突き放した。前回２００３年衆院選で民主党が強みをみせた首都圏や大阪などの都市部でも圧勝した。比例選では、民主党が前回占めた第１党の座を取り戻した。

　 自民党の勝因は、先の通常国会で否決された郵政民営化関連法案の是非を国民に問う、とした小泉首相が、都市部の無党派層から幅広い支持を集めたことだ。反対票組を公認せず、女性や公募新人らを対抗馬に立てる首相の手法が、自民党の刷新を印象づけた。

　 公明党は、公認候補を立てた９選挙区のうち、沖縄１区で敗れた。公示前よりも３つ減らし、３１議席にとどまった。

　 民主党は、公示前よりも６４議席減らし、１１３議席となった。政権公約（マニフェスト）で年金改革などを打ち出したが、改革イメージを示せなかった。

　 共産党は公示前と同じ９議席、社民党は公示前を２つ上回る７議席を確保した。国民新党は４議席、新党日本は１議席だった。

　 郵政法案をめぐって自民党が事実上の分裂選挙となり、民主党を加えた三つどもえの戦いとなった３１選挙区では、自公両党は１４、民主党は４、反対票組は１３議席をそれぞれ確保した。

　 小泉首相は１１日夜、報道各社のインタビューで、「国民は、私の郵政民営化を正論だと判断を下した」と語った。

　 首相は、２０日にも召集される特別国会で首相に選出された後、現在の第２次改造内閣の閣僚を基本的に再任する形で、第３次内閣を発足させる。１０月中にも同法案を成立させた後、内閣改造に踏み切る考えだ。

　 選出された衆院議員の任期は０９年９月までだが、首相はインタビューで、「０６年９月（の自民党総裁任期切れ）までが私の任期だ。それ以後（の続投）はない」と語った。

　 ◆民主・岡田代表が辞任表明◆

　 岡田代表は１２日未明、「民主党代表を辞職する。速やかに次のリーダーを選定していただきたい」と語った。今月下旬にも、党大会に代わる両院議員総会を開いて新代表を決める。１９９６年結党の同党は、００年と０３年の衆院選で躍進したが、今回の惨敗で抜本的な建て直しを迫られる。