小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

講演で町村外相
yomiuri on lineより
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041216i114.htm
　 町村外相は１６日、東京・内幸町の日本記者クラブなどで講演し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「だらだらと何年もやるわけにはいかない。どこかできちんとした節目を作らないといけない」と述べ、期限を設定し、北朝鮮に核問題の解決を求めるべきだとの考えを示した。

　 外相は、北朝鮮が６月以降、６か国協議に応じていないことについて「北朝鮮が協議の再開を拒み続け、時間稼ぎの行動だけを取っていけば、最終的に国際社会がより厳しい態度に出ざるを得なくなる」と指摘した。今後は、核問題を国連安全保障理事会に付託するなど、北朝鮮への経済制裁の検討を求める意見が強まるとの見通しを示したものだ。

　 中国への政府開発援助（ＯＤＡ）については、「自然の流れで減っている。この傾向で行けば、いずれかの日になくなる。中国は、いつまでも被援助国ではなく、もっと堂々たる援助国になっていい」と述べ、将来は打ち切る方向に進むとの考えを示した。


　 さて、核も拉致も追いつめた。

ヘタなウソだね。

＞真に責められるべきは 　 どこの国のための外務省かわからな日本国外務省です

そんな外務省をのさばらせているのは政治家だよ。
その政治家を許しているのが日本国民だ。

＞宣言文の絵図を書いたのはボケまくりの田中某と外務省だ

その田中菌を培養しているのは小泉です。

サインするしないの決断をするのは総理でしょう。
総連に挨拶送るのも総理。

外務省のいいなりなら誰でもいいじゃないか。

日本からのＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代半ばにその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

精神論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。




　　　 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論２月号 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

露ユコスが米で破産申請、「強制的解体」は不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000212-yom-int
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア石油大手ユコス社は１５日、米テキサス州の連邦破産裁判所に、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第１１章の適用を申請したと発表した。

　 同時に、露当局が１９日にユコスの石油生産子会社ユガンスクネフチガス社（西シベリア）を競売にかけるのをやめさせるよう求める仮処分も申請した。

　 破産申請により資産を保全、米国法のもとで会社再生を進める目的とみられるが、ユコスの強制的解体を目指すプーチン政権の方針に影響を与えることができるかどうかは予断を許さない。

　 ユコスは声明で、米連邦破産法は米国外にも適用されるとし、同社がヒューストンに資産を有することから、米国で破産申請を行ったと説明している。ただ、同社の債権者は露政府を含め主にロシアにいるため、破産法の適用を疑問視する専門家の見方もある。競売に関しても、ユコスの持ち株会社の役員は、「予定通り行われるだろう」と述べた。

　 露国有資産基金は１１月１９日、ユコスの巨額の脱税を名目に、同社生産量の約６割を占める、ユガンスクネフチガスの株式の７６・７９％を、１２月１９日に競売にかけると発表。露マスコミでは、政権に近い巨大ガス企業「ガスプロム」関連会社の落札が有力視されている。（読売新聞） - 12月16日1時38分更新

ユコスが米国で破産法申請 　 捨て身戦術で競売阻止狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000252-kyodo-int
【モスクワ１５日共同】巨額の追徴課税で経営危機に陥ったロシアの石油大手ユコスは１５日までに、政府による中核子会社の競売を阻止し、米国法の下での再建を図るため、米テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
　 ＡＰ通信によると、負債総額は約３０８億ドル（約３兆２０００億円）。ロシア企業では最大規模の破たんとなる。
　 同社は声明で、債権者の資産保護のため米連邦破産法は世界に適用される、と強調。事実上の破たんをあえて選択することでプーチン政権によるユコス解体阻止を図る、捨て身の戦術をとった。
　 ユコスは、ロシア政府が１９日に予定している同社の原油生産の６割を担う中核企業ユガンスクネフチガスの競売中止を求める仮処分も申請した。だが、仮に米裁判所が競売中止を命じたとしても、ロシア政府が従うかどうかは疑問だ。（共同通信） - 12月15日22時20分更新

http://news.google.com/news?hl=en&ie=UTF-8&q=yukos
日本は絡めないのか？絡まないほうがいいのか？？？

＞こんな金丸や村山ばりのものにサインして、五人を北に返して「私達は北で幸せに暮らします」と言わせてシャンシャンにするつもりだった。

ちょっと待った〜ｗ
そりゃあ小泉さんも責められてしかるべきだが 　 元をただせば 　 その宣言文の絵図を書いたのはボケまくりの田中某と外務省だ

対北強行派の安倍さんには最後の最後まで伏せていたらしい
土壇場で見せられて 　 あまりのふざけた内容に怒った安倍さんはプレスへ配布する資料に「拉致」の文言を入れた文書作成を外務省に命じたら 　 配布段階になってそこからも「拉致」の文字が消えていたらしい

真に責められるべきは 　 どこの国のための外務省かわからな日本国外務省です

はいはい









何で人の意見の違いを、罵るしかできないの？
何でダブハンしてまで、私に小泉支持を強制するの？
価値観はみんな一緒じゃないんだよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000007-san-pol
（産経新聞） - 12月16日2時36分更新
日韓シャトル増便 　 羽田−金浦間 　 首脳会談で合意へ

「一方、韓国人への査証（ビザ）免除問題について政府はすでに、来年三月下旬に開幕する「愛・地球博（愛知万博）」の期間中は暫定的に免除する方針を決めているが、その結果を踏まえ恒久化するかどうかを決める意向であることを、首脳会談で韓国側に改めて伝える。」

↑気象庁が天気予報を行うように、これからは（警察庁あたりが発令）韓族強姦予報を行う必要があると思われる。

具体的には、天気予報の時間内にて発令される「強風注意報」や「乾燥注意報」などの後に、「韓族強姦注意報」「韓族強姦警報」などを発令することが望ましい。

例えばこんな感じ↓

気象予報士曰く「○○全域に乾燥注意報が出ています。なお（警○庁発令によると）明日は、神奈川県全域及び東京・埼玉・千葉などで「韓族強姦注意報」が出ておりますので、え〜、くれぐれも女性の皆さんは強姦に注意して下さい。以上、明日の予報でした」。

答えられないお前がアホだろが？


わさび並だな〜

その結果を支持して喜ぶ人間が多いから大丈夫。

中には有頂天になって踊っている。

外交と言う国民の目をそらす絶好のウソに囃されてね。

独裁者が良く使う政治手法だ。

あほ

＞増税はホントに堪えるよ諸君。

橋本政権の再来だろうか。
消費税上げをしたために、景気の足を引っ張った.
消費マインドの底冷えに、企業はリストラ三昧。

再び不況の波が襲う。
なぜか公務員だけが60万もの賞与。
小泉は600万！

ええなあ。

おっしゃる通り歴代最も突っ込んで詫びているみたいですね。
結果オーライで支持してきましたが、ネタが尽きた今早めに退場してもらいたいものです。
どうせ米国頼みなのなら、アメリカ受けがよければ誰でも同じ。
選挙もないんですから。

チミの対案を聞いてんじゃねーかよ、

何時になったら答えてくれんだ？

いい加減にチミのビジョン見せろや！

　 あなたも、いいかげん人の質問をはぐらかしたり、逃げたりしないで答えなさいよ。情けない。もう一度、わかりやすく書いてあげるから。

・あなたは経済制裁をどう定義しているのですか。換言すれば、政府が何をすれば経済制裁をしたと評価するのですか。具体的にね。
・自民党では、段階的な経済制裁策を決めていますが、それに対する対案を示してみて。
・どの政治家であれば、拉致問題を解決できるのですか。

社会保険料の引き上げ、特別減税の廃止等々
これからは国民負担増の嵐である。

振りかえって改革改革というは良いが、省庁の数あわせ程度で
支出の削減は進んでいない。
公務員数も議員数も減らない。
公務員年金・議員年金は無傷。

改革とは経済をクラッシュさせて外資に安い買い物をさせただけなのか？

国民はバカではない。めくらましの種が尽きた小泉政権の支持率は下がるだろう。
増税はホントに堪えるよ諸君。

＞改めてこの屈辱的な宣言を見よ。

仕方ありませんよ。
変人だから。

小泉は拉致被害者より、菌さんのほうが大事なのでしょ。

日本人の血税を吸い取る為に、こんなこともやってます。


【北京１６日時事】１６日の新華社電によると、日中戦争中の１９３７年に起きた南京大虐殺をめぐるインターネットの専門サイト「中日ネット」がこのほど、南京師範大学によって開設された。

南京大虐殺に関する記録、学術研究の成果や日本の中国侵略の歴史などの情報を盛り込んでおり、関係者は「ネットを通じて、中国人と日本人が歴史を直視し、平和を大切にする場にしたい」としている。 　 （時事通信）

しかしなぜそれでも"小泉氏は歴代総理の中で最も中韓に強硬ではっきりと言いたい事を言っている"という評価をする人がいるのでしょうか。。。

どこかで読んだのですが、冷静に読むと小泉氏の謝罪は歴代最も突っ込んで詫びているとのこと・・・ 　 村山氏と並ぶ、という意味では中国の抗日記念館に赴いてまで反省した総理は村山氏と小泉氏だけという事実がよく物語っていると思いますけどね。。。

　　　 恐ろしい国です、いろいろとあるようです、平和ボケの諸君もよく研究しましょう。



▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。

　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。

　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。
　　　　　　　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

独立派の敗北を見届けて安心してビザを出したのですから。。。

独立派の敗因は日米連携しての押さえ込みは勿論ですが、陳氏が"米国には屈しない"などと口走ってしまった事、独立は貿易立国台湾にとって決して有利な話ではないこと、世界中で台湾承認国が減少を続けていること、普段は選挙になど加わらない台湾国籍で中国他世界中で商売している台湾人が危機感を持って国民党に投票する為に大挙して帰国したこと、などがあると思います。。。

改めてこの屈辱的な宣言を見よ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

こんな金丸や村山ばりのものにサインして、
五人を北に返して「私達は北で幸せに暮らします」
と言わせてシャンシャンにするつもりだった。

その後アメリカや世論の動きで5人及び家族を取り返せたが、結果ＯＫとしか言えないだろう。
そして今ラッキーの種は尽きた。
この平譲宣言、どうするつもりなのか？

もはや北朝鮮は軍部が主導権を掌握しており、金正日は裸の王様同然のようです。

金正日政権は八方塞ＩＨＴ紙報道
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004121444088

ブッシュ米大統領の再選に続く北朝鮮による日本人拉致被害者の偽遺骨送還事件、
後継者を巡る北朝鮮内部の分裂で、金正日（キム・ジョンイル）政権が
八方塞の状況に置かれていると、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）紙が１３日付で報じた。

韓国でも同様の雰囲気の変化が感知されており、これは金正日政権には
新たなプレッシャー要因になっている、と同紙は伝えた。


米国の北朝鮮専門家であるマイケル・ホロウィッツ氏は同紙とのインタビューで
「これからは『北朝鮮』と『金正日政権』という言葉は区別して解釈しなければならない」と話した。


同紙は、ブッシュ大統領の再選で金正日政権は少なくとも向こう４年間、
米国の不信と冷遇を受けることになるだろう、とも書いた。


また偽の遺骨送還事件に関連して、日本の朝日新聞社説を引用し「金正日政権は、
日本人たちがいかに憤怒しているか知るべきだ」と強調した。


同紙はさらに、６３歳の金総書記の後継者問題を巡って北朝鮮の権力中枢で分裂が
起きているとも報じた。金総書記の実妹の夫である張成澤（チャン・ソンテク）前労働党第１副部長が、
自分の息子チャンヒョン（３３）を権力の座に座らせるために派閥を作ったことで締め出された、
との噂も広がっていると伝えた。



日本の朝日新聞の社説引用が気に食わないのですがね。


現在はこの張成澤なる人物が、影の軍のトップだそうです。

相変わらずだね（笑）

汚い踊りを喜んでやってる。

何とかは死ななきゃ直らないか？

事前にあれだけ日米で、台湾の独立は認めない、一つの中国とか言い募れば、
台湾の中道で独立よりの有権者は日和るわなあ。
日米（この順番はおこがましいか）米日がびしっと支えるよって言って、
はじめて独立派に票が集まるんだろう。
そう言う意味では、今ごろ李登輝にビザだすのは立派でも何でもないと思う。

台湾独立派の敗北を読んでいたのですかね・・・ 　 だとしたらお見事です！

来週とは言わずとも、今年中にしなければタイミングを失うし、制裁の意味も半減するでしょう、何より国民の支持を得れませんよ。。。

まあ北朝鮮に基準を作ってもらうつもりはありませんが、せめてアメリカと協議の上というのが現実的ではないですか？ 　 アメリカは経済制裁の発動に賛成（少なくとも反対はしない）、と言っているのだから現在発動中だとは全く思っていないのでは？ 　 だから小泉氏の"経済制裁はやりたくない"を聞いて驚いた（文春より）のではないですか？。。。

それより、僕の読解力が無いのかも知れませんが、そのレベル基準は自民党に採択とか承認せたのではなく、報告を了承された、としか読めないのですが？。。。

それとレベル１を発動したのではなく、レベル１に沿って残りの食糧支援を"しない方向"、としか読めないのですが・・・ 　 外相も"制裁は選択肢ではあるが云々"と言っているけど、既に実行していることに選択肢も何もないのでは？ 　 "これ以上レベルを上げることも選択肢"と言っているのなら分かるけど。。。

何度も言うけど、経済制裁は国の意思の発露です。 　 相手に気付かれないようにやる、というのでは制裁ではないと思うけどなあ。。。

僕には判断つきません。 　 ここを読んでる他の方はどうお考えですか？。。。

僕は単に、何もやっていない消極的な小泉さんが"やっている"ことに何とかしたい、という意図は決して拉致問題の解決にプラスにはならないと思うのですけどね。。。

腐ってるぞ。顔も。


安全保障の分野で、日中間で対話が必要だとさ。


どこまでアホなんだ？こいつ。。

Bloomburgは現ＮＹ市長が立ち上げた、経済専門チャンネルです。

どうも、外国特派員協会での記者会見ですね。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aSQqaUUVq5NI&refer=jp_asia

町村さんが、今NHKニュースでハッキリ云ってました〜！


むひひのひ。


北チョの非道振り、人権無視、犯罪国家振り、
如何に最低で、この世の地獄か・・・

世界中に知れ渡っておりますね〜！爆

北が鑑定結果が捏造と抗議

北に骨の物証を示す 　 2004/12/16 　 木

北朝鮮の外務省報道官と北京の北朝鮮大使館参事官が14日と15日に日本に対し①横田めぐみさんの遺骨として送りつけた骨が別人のものとの鑑定結果は日本の捏造で到底受け入れられないし認められない②北への経済制裁は宣戦布告とみなし強力な物理的方法で即時対応すると言ってきたのに対して、細田官房長官は16日、北は日本側が虚偽を言っているという前提で反論しているので鑑定結果は客観的で正しいものである事を来週中に他の精査資料とともに示したいと述べた。
http://home.cilas.net/~saltonet/

なかなか失礼な初レスをいただきまして^^

でも現在の日本とは国体の全く違う戦前の日本の行為を謝罪するのであれば、現中国も元寇を謝罪せねばならないですよ？。。。

ついでですが、天皇って意外とコミュニストの目の上のたんこぶではなく、心の拠り所なのではないですか？（笑）。。。

今どき、コミュニストほど年がら年中天皇の事を考えてる人たちもいないでしょう、ってコミュニストってまだ生きているのかな^^。。。

あとさっき言い忘れたけど、靖国国有化に際しては、現在の神社事務所というのですか？ 　 あれは絶対に切って捨てるべきですね！。。。

僕は東京だから何度もあの神社は行ったことあるんですよ、主に花見に。 　 行く度に不愉快なのは、あの胡散臭い右翼どもです。 　 我が物顔ですね、そして事務所とのつながりがありありと見えます。 　 ここでは街宣右翼は殆ど在日という説が強いけど、最初はそんなこと信じなかったけど、だんだん慣らされてみると（笑）、あれだけ街宣右翼＝在日との親密さを見ると、靖国建立のバックにいたのは当時の裏権力の座にあって日本人以上に日本に忠誠を誓っていた大物在日たちだったのではないかと思います。。。

まあ在日であろうと日本人であろうと、あのような不快な集団とつるむ現事務所は国有化云々以前に切り捨ててもらいたいものです。。。

ほ〜らね〜♪


＞９月に李氏の意向を断ったにもかかわらず今回認めた理由に関し「月が違う。諸情勢だ」と述べ、今月１１日の台湾立法委員（国会議員）選挙を待って判断したことを示唆した。


「情勢を見て・・・」いつものお言葉通りですね！(笑)


チューキョー、ざまあみろ！

確かに靖国を国有化してしまうのも一案ですね、ただ神道には神道式の拝み方がある以上やはり宗教ですから、できれば神道色を取り去った靖国墓地としての国有化であれば大賛成です、なにも別のを作るなんて勿体無い事は必要ないですよね。。。

それであればどんな宗教を持つものでも訪れる事ができるし、天皇が行こうと米国大統領が行こうと共産主義者が行こうと構わないし、中国や韓国にだって文句を言われる筋合いは無くなります。。。 　 まあそうは言っても現在神社である場所から神道色を消し去るのも現実的ではないでしょうから、少なくとも仰る通り国家神道というまがい物の色は絶対に消し去り、aoiparrot01さんの言うような決して宗教ではない古来の神道に乗っ取って穏やかな慰霊の場所とするのであればこれ以上の案は無いですよね。。。

妙案をありがとうございました。。。

日銀の量的緩和と為替介入がアメリカをリセッションから救った

2001年に政権を引き継いだブッシュ大統領は1兆3500億ドル（約140兆円）という史上最大規模の減税を行った。一方、FRB（米連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長は、2001年1月現在で6％だった公定歩合を断続的に4.25％も下げ、同年末には1.75％にした。ブッシュ政権は大規模減税と超低金利政策でクリントン末期のITバブル崩壊によるリセッションの危機から脱出しようとした。低金利は消費貢献度の高い住宅産業を刺激し、その上に減税が重ったため消費が急速に伸び始めた。

そのため懸念されていたハードランディングは避けられたが、消費増はそのまま経常赤字増となり、さらには財政赤字が膨らむことになった。双子の赤字は増え続け、ついに2003年には経常赤字は過去最大の5418億ドル（約57兆円）になり、財政赤字も前年比2.4倍の3742億ドル（約40兆円）に膨れ上がった。低金利続行で住宅需要は旺盛となったが、アメリカの国民の貯蓄性向はゼロ同然、消費性向100％だから銀行の資金は住宅ローン需要に追いつかなくなった。そこで福井日銀総裁はかの有名な「理由なき量的金融緩和（30兆円以上）」を行い、邦銀がアメリカのモーゲージ証券（米住宅割引債券）を買うよう誘導した。その結果、2003年から2004年にかけて190万戸を越す住宅が建設されることになり、さらに消費を押し上げたのである。

40兆円に及ぶ財政赤字をカバーするためグリーンスパンはヘッジファンドの協力を得て円高操作を行った。これに呼応して日銀は2003年から2004年3月まで33兆円に及ぶ大介入を行った。日銀はドル買い介入で得たドル（3200億ドル）で米国債を買うことによりアメリカの財政赤字（3742億ドル）を補填した。日銀がドル買い介入分で米国債を買うということは、発行したときは単なる紙でしかない米国債を現金に換えることなのである。日本はアメリカが印刷した紙切れを媒介してアメリカの財政赤字を払ったのである。経済における日米同盟の真の姿を見逃してはならない。

http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm

日本の唯一の選択肢は「ドル化」なのか

　 最近日米経済について「運命共同体」と呼ばれたりするが、それは何を意味するのか。経済行為とは利益の交換以上のものではないはずであるが、実際には日本は安保を含む全体的対米関係の中で利益の伴わない、疲弊がますます進む地位に押しやられている。
　 「運命共同体」とは、それでもアメリカから見て不安定な関係を恒久化したいということであろう。具体的には、円との関係を固定化してドルを日米両国で使用することとし、いずれは円を消滅させようというものである。たまたま本年十一月に日米両国で新紙幣の発行が行われることは偶然の一致以上のものではないとしても、アメリカ経済はいずれその種のことを考えない限りもたないところまで来ていることを直視する必要があるだろう。
　 このような「ドル化」の、アメリカにとってのメリットは大きい。日本の資金はもう為替リスクはないとして、対日で金利の高いアメリカに滔々と流れ出す。これによりアメリカは双子の赤字を続けても、資金不足懸念からは解放される。またドルの国際通貨としてのユーロに対するポジションも強化される。
　 しかし日本はどうなるのか？資金の対米流出によって国内金融市場は空洞化し、金融機関や企業は資金不足に陥る。国内金利は、アメリカに引きずられる形で、上昇に転ずる。そのテンポ次第では、無借金経営は別として企業の財務は直撃される。こうして苦境に陥った企業に対して、アメリカ資本等のＭ＆Ａが活発化する……。
　 「運命共同体」の実態がこのようなものだとすると、そこには日本の将来をめぐる重い選択が横たわっている。日米の政治的関係のままに日本経済はアメリカを最優先する中でその本来の力を発揮できなくなり、結局は衰弱死に至るのか。それとも、その過程での困難はあってもアメリカとの関係を合理的範囲とし、自分自身の経済を探るのかである。
　 この方向では、輸出の円建て化によるドルを持ち過ぎる構造の是正、苦痛を伴うだろうが日米の債権、債務関係の調整、そして長期的には日本とアジアの経済関係の深化を前提に、ドルの動向に振られ難いアジア共通通貨の創設等が課題となる。日本に残された時間は決して多くはない。

http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/chikara14_6.shtml

　 弾道ミサイルの正常な弾着はエンジンの出力と誘導システムの正確さ、姿勢制御能力、大気圏再突入体の強度、ペネイドの性能の全てが同時に機能する必要がある。

　 湾岸戦争でイスラエルに対し発射されたアル・フセインはスカッドミサイルを改良したもので、イスラエル領土内において正常な着弾は認められなかった。
　 イスラエル領土内において採取された破片、資料の分析の結果、基本性能に問題があり、スカッドミサイルの強引な伸長改良によるペイロードの小型化、実戦データ不足による減速と拡散技術の低さ、ペネイド技術がなかった為、地対空ミサイルの迎撃を避けられなかった、等と米軍は分析している。
　 当時配備されていたパトリオットミサイルの迎撃したものは空中分解したアル・フセインの燃料タンクであったとシュワルツコフ司令官は述べている。

　 弾道ミサイルの大気圏再突入速度はマッハ１０をかるく越え、イラク軍の実戦データ不足による減速技術の低さにより、ペイロードの外殻の多くは摩擦で燃えつきてしまっていた。 　 そして、強引な小型化をすすめたため、重量は３００キログラムにも満たず、ＢＣウェポンを搭載しても、地上付近で気化してしまうので使用されなかった。

　 仮に大部分が空中分解せず、大気圏で融点に達せず、軍事目標に的中し、正常に信管が作動したとしても２００ミリ榴弾砲二発程度の威力であった。

　 北のノドンは、スカッドCの改良型であり射程１０００キロメートルに強引に伸長されおり、アル・フセインの抱えた多くの問題をそのまま継承している。
　 つまり、あらゆるデータの採取不足に加え、高精度の技術、先進材料、ペネイド技術、誘導ジャイロを制御するシステムソフトウェア、大量の物理データを瞬時に演算するスーパーコンピュータ等。

　 防衛庁はノドンのペイロードは３００キログラム程度と推定しており、これに通常炸薬を搭載しても、日本の原子力発電所の強化外壁は貫通できない。

Bloomburg. Com によると

Machimura町村外相は Says Japan日本ｈｓ to Decide on N. Korea Sanctions 北朝鮮に対する制裁をNext Week 来週決定する事になる

だって
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000101&sid=aCWkUwPZ1aro&refer=japan

共同通信系列？ 　 ＡＰ？ 　 ＡＦＰ？ 　 基本的にアメリカの経済紙か？

「敗戦時代」の終焉がやって来るか？６０年は長かったなぁ・・・