小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日銀の量的緩和と為替介入がアメリカをリセッションから救った

2001年に政権を引き継いだブッシュ大統領は1兆3500億ドル（約140兆円）という史上最大規模の減税を行った。一方、FRB（米連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長は、2001年1月現在で6％だった公定歩合を断続的に4.25％も下げ、同年末には1.75％にした。ブッシュ政権は大規模減税と超低金利政策でクリントン末期のITバブル崩壊によるリセッションの危機から脱出しようとした。低金利は消費貢献度の高い住宅産業を刺激し、その上に減税が重ったため消費が急速に伸び始めた。

そのため懸念されていたハードランディングは避けられたが、消費増はそのまま経常赤字増となり、さらには財政赤字が膨らむことになった。双子の赤字は増え続け、ついに2003年には経常赤字は過去最大の5418億ドル（約57兆円）になり、財政赤字も前年比2.4倍の3742億ドル（約40兆円）に膨れ上がった。低金利続行で住宅需要は旺盛となったが、アメリカの国民の貯蓄性向はゼロ同然、消費性向100％だから銀行の資金は住宅ローン需要に追いつかなくなった。そこで福井日銀総裁はかの有名な「理由なき量的金融緩和（30兆円以上）」を行い、邦銀がアメリカのモーゲージ証券（米住宅割引債券）を買うよう誘導した。その結果、2003年から2004年にかけて190万戸を越す住宅が建設されることになり、さらに消費を押し上げたのである。

40兆円に及ぶ財政赤字をカバーするためグリーンスパンはヘッジファンドの協力を得て円高操作を行った。これに呼応して日銀は2003年から2004年3月まで33兆円に及ぶ大介入を行った。日銀はドル買い介入で得たドル（3200億ドル）で米国債を買うことによりアメリカの財政赤字（3742億ドル）を補填した。日銀がドル買い介入分で米国債を買うということは、発行したときは単なる紙でしかない米国債を現金に換えることなのである。日本はアメリカが印刷した紙切れを媒介してアメリカの財政赤字を払ったのである。経済における日米同盟の真の姿を見逃してはならない。

http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm

日本の唯一の選択肢は「ドル化」なのか

　 最近日米経済について「運命共同体」と呼ばれたりするが、それは何を意味するのか。経済行為とは利益の交換以上のものではないはずであるが、実際には日本は安保を含む全体的対米関係の中で利益の伴わない、疲弊がますます進む地位に押しやられている。
　 「運命共同体」とは、それでもアメリカから見て不安定な関係を恒久化したいということであろう。具体的には、円との関係を固定化してドルを日米両国で使用することとし、いずれは円を消滅させようというものである。たまたま本年十一月に日米両国で新紙幣の発行が行われることは偶然の一致以上のものではないとしても、アメリカ経済はいずれその種のことを考えない限りもたないところまで来ていることを直視する必要があるだろう。
　 このような「ドル化」の、アメリカにとってのメリットは大きい。日本の資金はもう為替リスクはないとして、対日で金利の高いアメリカに滔々と流れ出す。これによりアメリカは双子の赤字を続けても、資金不足懸念からは解放される。またドルの国際通貨としてのユーロに対するポジションも強化される。
　 しかし日本はどうなるのか？資金の対米流出によって国内金融市場は空洞化し、金融機関や企業は資金不足に陥る。国内金利は、アメリカに引きずられる形で、上昇に転ずる。そのテンポ次第では、無借金経営は別として企業の財務は直撃される。こうして苦境に陥った企業に対して、アメリカ資本等のＭ＆Ａが活発化する……。
　 「運命共同体」の実態がこのようなものだとすると、そこには日本の将来をめぐる重い選択が横たわっている。日米の政治的関係のままに日本経済はアメリカを最優先する中でその本来の力を発揮できなくなり、結局は衰弱死に至るのか。それとも、その過程での困難はあってもアメリカとの関係を合理的範囲とし、自分自身の経済を探るのかである。
　 この方向では、輸出の円建て化によるドルを持ち過ぎる構造の是正、苦痛を伴うだろうが日米の債権、債務関係の調整、そして長期的には日本とアジアの経済関係の深化を前提に、ドルの動向に振られ難いアジア共通通貨の創設等が課題となる。日本に残された時間は決して多くはない。

http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/chikara14_6.shtml