小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１９９７年９月１８日、日本製鉄元徴用工遺族１１名が提訴していた日鉄釜石裁判は、新日鉄と自主交渉により、和解解決した。１９９５年９月２２日に東京地裁に提訴してちょうど２年目であった。この和解について、全ての全国紙、多くの地方紙、テレビが「強制連行裁判、初の和解」と報じ、大きな反響を呼び起こした。

　 この和解に際して、日本製鉄元徴用工裁判弁護団と日本製鉄元徴用工裁判を支援する会は
　 「我々は、今回の新日鉄の対応を高く評価する。日本政府は現在でも、韓国に対する補償問題は１９６５年の日韓条約、日韓請求権協定と国内法で解決済みとする不当な主張を繰り返し、一方日本企業もこれに追随して『日韓協定と国内法で解決済み』『すでに時効』であるなどと主張し、韓国の戦争犠牲者の補償要求をことごとく拒否する理不尽な態度に終始している。こうしたなかで、日本のトップ企業の一つである新日鉄が、韓国の戦争犠牲者に対して直接金銭を支払いかつ慰霊事業への協力を行なった。この事実は、戦時中の強制連行・強制労働の戦後処理の責任を承継法人である新日鉄が人道的立場から認めたものであり、実質的に『日韓協定による解決済み論』に大きな風穴をあけた意義があると考える」と声明した。

　 現在、この新日鉄との自主和解に続いて、９９年４月には日本鋼管訴訟の原告・金景錫さんが日本鋼管と裁判和解し、今年２０００年７月１１日には不二越訴訟が最高裁での和解を勝ち取ったのである。もはや、強制連行・強制労働問題の対企業解決は一歩一歩解決の水準を引き上げ、確固とした流れを築きあげてきている。