小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮人軍人軍属とは、軍要員として軍属に徴用され、日本軍の基地建設などに動員された朝鮮人。連行先は日本国内から中国、東南アジアまで広範囲に及び、その数は３６万４０００人（１９５３年作成の公安調査庁の資料）とも２４万４０００人（今年９月作成の厚生労働省の資料）とも言われる。

　 今回明らかになった未払い賃金の問題は、日本外務省が２０００年１２月に公開した外交記録、「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚関係 　 朝鮮人関係遺骨送還関係」の中に含まれており、題名は厚生省引揚援護局作成の「朝鮮出身のもとの陸海軍軍人軍属（含死亡者）に対する給与について」。

　 ４７年に制定された未復員者給与法（法律１８２号）に基づき、日本人同様、朝鮮人にも未払い賃金を支払おうとして作成されたものと見られる。しかし、実際に日本政府から支払われること、ひいては本人あるいは遺族に連絡されることはなかった。

　 資料で明らかになった賃金が未払いとされる人は８万９５８８人で、内訳は復員者７万１２１８人と死亡者１万８３７０人。

　 ちなみに朝鮮人軍人軍属の問題について日本は、日韓国交樹立（６５年）後の７２年に、約２万人分の死亡者名簿（今回発見された資料と複合するかは不明）を韓国に渡し、韓国は申請した遺族に対してのみ、７５年７月から２年間の期間を設けて補償を行った。なおこのお金は日本からの３億ドルの無償資金協力からねん出。また在日同胞はこの補償から除外された。

　 平壌宣言を通じて日本は朝鮮に対する経済協力、無償資金協力を約束しており、今後予定されている朝・日会談の席では、未払い賃金、死亡者の問題について自ら朝鮮側に具体的な資料を提供する必要がある。