小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さすがに原則論に忠実
フーム。


＜電脳補完録から＞

「5人の平壌入り」は北高官保身の「個人案」・重村教授

拉致被害者の救出と北朝鮮の核問題が、年明けのニュースとなっている。

北朝鮮の外務高官らは、拉致議連の平沢衆議員らに「拉致被害者5人を一度、平壌空港まで連れてくれば、家族を帰国させてもいい」と昨年末伝えた。

これを、北朝鮮の柔軟な態度と評価する声がある。こうした判断は間違いだ。
提案はすでに昨年の春頃から日本の外務省高官に伝えられていた。新しい提案ではない。

なぜ5人の平壌入りにこだわるのか。最大の理由は、拉致被害者5人を「日本から奪還」しないと、北朝鮮の対日担当責任者らの「クビ」が飛ぶからだ。最高指導者に「5人はまた北朝鮮に帰ってきます」とウソをついていたことになるからだ。北朝鮮での罪は大きい。これが平壌での常識である。

ポストを失うので「5人が一度平壌に来たら」と必死なのだ。ところが、家族を無条件で必ず帰す約束はしない。「家族を説得する」という。この発言には「帰国させない」との陰謀が見え隠れする。

北朝鮮高官の保身のために、5人の命を再び危険にさらせば、日本は国民の命を守れない国家になる。かつて、自民党の実力者らが北朝鮮高官の保身と出世のために、合わせて100万トンを超えるコメを支援した教訓を忘れてはならない。

「拉致家族問題を解決する意志がある」のなら、日本に帰国させればいいだけの話である。「5人の平壌入り」になぜこだわるのか、国民が納得できる理由と説明を求めるべきだ。

日本政府は、拉致を「主権侵害」であるとしている。主権侵害は「原状回復」が原則である。この国際法の原則を北朝鮮に認めさせずに、5人の平壌入りに無条件に応じれば、日本はこの原則を放棄し、拉致被害者を「朝鮮公民」とする北朝鮮の立場を認めたことになる。

北朝鮮が公式表明か政府書簡で5人の安全と家族の帰国を保証しない限り、検討に値しない「個人」の提案というしかない。

今週、アメリカの民主党系の専門家が北朝鮮を訪問した。核問題の前進が期待されている。だが、大きな期待は禁物だ。米大統領選の年にはよく見られる「就職運動」のひとつである。次回に、この問題について説明したい。

(拓殖大学・重村智計教授)

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=1681