小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１７日、原告団など結成 　 ／長野

◇帰国後も苦しい生活
　 第二次世界大戦後に中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられたとして国家賠償訴訟を起こすため、県内の中国残留孤児らが７日、長野市内で会見し、原告団と弁護団を結成すると発表した。１７日に松本市内で結成式を行う。原告団には６０人以上の残留孤児が参加する見込みで、今春にも長野地裁に訴えを起こす方針だ。

訴訟を支援する弁護士によると、開拓移民らが国策で中国に渡ったにもかかわらず、政府が残留孤児の早期帰国を促進せず、帰国後も十分な支援を怠ったとして、１人当たり３３００万円の損害賠償を求める内容となる見通し。同様の訴訟は既に東京など全国８地裁で約１５００人が起こしているという。
　
原告団に加わる長野市の清水巌さん（６４）は、１９４０年に中国黒竜江省で生まれ、戦後は養父母に育てられ８１年に帰国。多くの残留孤児が日本語が話せず、６０歳以上になると仕事も見つからず生活が苦しいとし、「政府が手当てをしてくれないのは残念で、訴訟で自由と平等の人権について問いたい」と話した。【木村健二】（毎日新聞）


中国では、６０歳以上でも仕事は見つかるのだろうか？
日本で生活保護を貰っているのなら、それで納得するべきだと思う。