小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

．検閲の中の民主主義ごっこ

検閲の対象となったのは、軍国主義を鼓舞するような「民主主義に対する障礙」ばかりではなかった。民間検閲支局の検閲指針として、３０項目の「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」が挙げられていた。

その中で、占領軍行政、連合国に対する
批判はすべて封じられた。連合国の戦前の政策を批判したり、占領軍兵士の婦女暴行や強盗犯罪などの報道も禁じられた。朝日新聞は、昭和２０年９月前半までは米兵による婦女暴行の報道、原爆や病院船攻撃など連合国側の国際法違反に言及する記事を掲載していた。

これが民間検閲支局の忌諱にふれて、４８時 間の発行停止処分を受ける。これを機に、朝日の報道は、１８０度転換して、占領軍の意向に沿ったものとなる。今日まで続く朝日の論調は、この時に始まったものである。

「満州における日本人取り扱い」への言及も禁じられたが、これは、ソ連による満州居留民の虐殺、日本軍将兵のシベリア抑留などのことであろう。またすでに始まっていたソ連との冷戦に関する情報も禁じられていた。「平和を愛する連合国」が残虐行為をしたり、仲違いを始めているというような事実は、都合が悪かったのである。

さらに検閲指針では、「連合国司令部が憲法を起草したことに対する批判」も削除または掲載禁止の対象とされた。占領軍による憲法改変は、国際法であるハーグ陸戦規則第４３条の「占領地の法律の尊重」の違反であり、またポツダム宣言１２条の「日 国民の自由に表明せる意思に従い」という条件に背反する。

占領軍が起草した日本国憲法の第２１条第２項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とある。その蔭で、当の占領軍により、大規模な検閲が行われていたわけである。

さらに上記「検閲指針」の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、江藤氏の調べた範囲での最高刑は、沖縄における強制重労働３年乃至５年であった。[3,p248]
占領下の日本は、見えない検閲システムの中で「自由ごっこ」「民主主義ごっこ」をさせられていたのである。