小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２．調査の時期 　 1982年10月25日〜1983年1月15日
３．調査の方法 　 国民登録台帳をもとに各地方に居住する在日朝鮮人の人数にほぼ比例するように調査票を割り当て、訪問面接による聴取を行なった。
　 アンケート回収数 　 １１０６名

これによると、いわゆる"強制連行"が原因で日本に住みついた人は全体の13.3％しかいないことが分かります。しかし早い時期に渡日した人はすでに亡くなっていること、また家族の一員として渡って来た12歳未満の子供は含まれていないので割合はこれより下がります。なお戦後渡ってきた者(密航？)を含めるとさらに低下します。（この資料によると渡日年齢の平均は19.1歳とひじょうに若いので、彼らの主張する土地を奪われた農民がやむなく仕事を求めて渡日した、というのは間違いと思われる。）



上記資料の分析で徴用(強制連行)数に疑問を呈しています。どうやら本物の"強制連行者"は僅少のようだ。
「韓国・朝鮮と日本人」 　 若槻泰雄 　 89 　 原書房
現在の在日韓国・朝鮮人の大部分は強制連行と無関係
さらにここで指摘しておきたいことは、在日韓国・朝鮮人（その父祖を含め）と、 強制連行との関係である。朝鮮大学校編「朝鮮に関する研究資料（第四集）」によ れば、「日本に住んでいる大きな部分を占める朝鮮人は太平洋戦争中に日本の官憲 によって強制徴用され……」とあり、在日韓国・朝鮮人は口を開けば必ずのよう に、「われわれは日本政府によって強制連行されてきたものだ」と主張する。だが この表現は正確ではなく、むしろ事実に反するというべきだと思われる。

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸は日本政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに 渡来したものが全体の５３．７％と、半分以上になる。昭和11〜15年はまだ民 間の自由募集の期間だし、次の16〜19年の中でも、国民徴用令による徴集は19年の9月以降のわずか4ヵ月間であるから、単純に計算すると、この期間に徴用されたものは16〜19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人（全体 の１．４６％）にすぎないことになる。これに、次項「昭和20年9月1日以前」 の679名（０．８％）を加えた概算1889人（２．３％）ほどが、真に強制連行の名に値する在日朝鮮人だということになる。かりに「官あっせん」を強制徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月来日者の推計数を全部加えても、約1万1300人余(１４％)にすぎない。この推定は、昭和16〜19年間の月間 来日数を均等として考えたものであるが、実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近 くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、19年後半の来日徴用者も減少し ているはずである。すなわち、どんなに強制連行の概念を広く解釈しても10％を大 きく超えることはまずあるまい。