小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核問題をめぐり、米政府は、三月末までに「核開発断念宣言」など事態の進展がみられない場合、北朝鮮に対するＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）の全面発動、国連安全保障理事会への付託など、より強硬な手段に移行する方針を決めた。武力行使という最後の段階には至らない見込みだが、実質的な「期限」が設定されることで六カ国協議の行方にも影響を与えることになる。
　 ワシントンの朝鮮半島関係筋が産経新聞に明らかにしたところによると、米政府が実際に方針を転換するのは公式な形での「核開発放棄宣言」のほか、これと同様の明確な姿勢変化を北朝鮮が示さない場合。

　 また、ワシントンの別の外交筋は、北朝鮮が六カ国協議の再開に応じない場合、その時点をもって米国が、強硬方針に移行する方向であることを明らかにした。いずれの期限も三月末だが、六カ国協議の今後の展開などを勘案したうえでのぎりぎりのタイミングだ。

　 ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、最近、ワシントンで開かれた非公式会合で、明確にこうした方針を言明したという。

　 米国が事態解決に向け実質的な期限を設定するのは、六カ国協議の第一回会議が二〇〇三年八月に開かれたものの、第二回会議は年を越し、現時点では開催のメドも立たない状況を考慮したためだ。問題解決に手間取っている間にも、北朝鮮の核開発が着々と進展することを米国は懸念し続けており、こうした事態を避けるために期限が必要と判断した。

　 ＰＳＩ発動の場合、米政府は、本来の目的である核、ミサイルなど大量破壊兵器の北朝鮮からの輸出阻止だけでなく、麻薬、偽札などについても取り締まりを強化する構えだ。とりあえず、日本の海上保安庁に対し、朝鮮半島周辺の海域や日本海などで主に活動するよう要請する方針だ。

　 一方、国連安保理での協議は、ＰＳＩへの国連の支持を得る目的だ。

　 現在、ＰＳＩを発動しても各国は自らの領海、領空内で国内法によってしか行動できないが、これを国際法にのっとって公海上、公海上空で発動できるよう決議採択を目指す。

　 あわせて北朝鮮非難決議採択なども検討されているが、制裁論議については米政府内で依然として慎重論が強い。

　 米国はすでに、こうした方針を安保理常任理事国各国に非公式に伝えており、根回しに着手しているが、中国、ロシアは反対の姿勢を鮮明にしているとされ、実際の論議は困難が予想される。

　 米政府は、次回の六カ国協議について、「新年の可能な限り早い時期」（バウチャー国務省報道官）を目標に、各国との折衝を続けているが、現時点では一月中の開催も微妙な情勢になっている。

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　 【ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）】ブッシュ米大統領が２００３年５月にポーランドを訪問した際の演説で提唱。主に北朝鮮とイランの大量破壊兵器輸出入を阻止する目的で、各国が船舶、航空機などを使って協力し合う。日英豪など１６カ国が参加し、各国合同の演習も０３年中にすでに数回、行われている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti001.htm