小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北、核開発中止の見返り 　 米に施設廃棄費要求
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数億ドル 　 ＫＥＤＯで分担有力

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮が、米国の要求を受け入れて核開発を放棄した場合、核施設廃棄の費用を全額負担するよう米側に求めていることが二十七日、明らかになった。数億ドルにも上るといわれる巨額の費用をどう負担するかは将来、六カ国協議が妥結した後の大きな焦点となる可能性がある。米国は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じての各国・地域による費用分担を検討している。
　 北朝鮮が核開発放棄要求を受け入れた場合、現在ある核関連施設の全廃が必要になる。主なものは、再処理施設とみられる放射性化学研究所、一九九四年の米朝核合意の際に焦点となった出力五千キロワットの黒鉛減速炉、今回の核危機の発端となったウラン濃縮施設などで、いずれも寧辺かその周辺にある。このほか、九〇年代前半に、新たな原子炉の稼働を目指して建設された建屋二棟なども対象になるとみられる。

　 北朝鮮は過去、六カ国協議など公式の場で廃棄費用負担要求を持ち出したことはないものの、非公式な形ではこれまで何度かそうした意向を米国に伝えてきているという。