小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

若手キャリア官僚 　 国費で留学後、１割民間へ 　 ３億円「踏み倒し」
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政府 　 「返還義務」法律整備へ

　 平成九年度から十二年度に国費で海外留学した若手キャリア官僚三百三十五人のうち三十六人が留学後に早期退職し、うち数人しか留学費用を返還せず、少なくとも計約三億円前後が“無駄遣い”となっている実態が二十八日、人事院や官僚を派遣した各省庁の調べで分かった。これは、留学費用の返還を義務付ける法律がないためで、近く政府は返還を可能にする法律の整備に乗り出す。
　 人事院によると、退職者が相次いでいるのは、入省六年未満の若手官僚を二年間、海外の大学院に留学させる「長期在外研究員制度」。国際化に対応できるキャリア官僚として育成するため昭和四十一年度に十八人を派遣させる形で始まった。昨年度までに計千六百五十八人を派遣、今年度も百二十三人がこの制度を利用して留学した。

　 しかし、帰国後まもなく退職し、給料の高い民間企業などに転職するケースがここ数年で増加。人事院の調査では九年度は九人、十、十一年度は十人、十二年度は七人が退職した。

　 一方、各派遣省庁によると、留学は職務命令の出張扱いで、二年間で一人当たり八百万円前後の給料以外に、滞在費、授業料など平均約千二百万円の経費がかかっているとの試算をしている。