小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＧＨＱ要求の中国人強制連行資料、提出に政府及び腰
　
　 終戦後の１９４８年、日本政府は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から、中国人強制連行に関する資料提出を繰り返し求められ、対応に苦慮していたことが、２４日から一般公開される外交文書で明らかになった。政府は「華人労務者就労事情調査報告書」（外務省報告書）を最後までＧＨＱに提出せず、戦犯追及を恐れて調査に及び腰だった実情が浮き彫りになった。

　 今回公開された「華人労務者関係書類」などによると、ＧＨＱは４８年２月から１１月にかけ、数回にわたって政府に強制連行関連の資料提出を求めた。４８年３月、関係省庁が集まって協議した際には当時、捕虜への虐待を巡り軍事裁判が継続中だったため、資料提出要求について「ＧＨＱの真意が不明」と警戒する声も出た。商工省や労働、建設、警察など関係省庁はいずれも「所管外」を主張して責任逃れに終始した。

　 このため、ＧＨＱとの橋渡し役だった「連絡調整中央事務局」が戦時中に中国人を働かせていた建設会社や鉱山会社に報告を命じ、人数などをＧＨＱに報告した。ところがＧＨＱは調査不十分を理由に再提出要求を重ね、政府は１１月、「ジープ一杯分」の資料を“丸投げ”提出。翌４９年２月にＧＨＱ調査は打ち切られ、資料は返還された。しかし外務省報告書は最後まで提出されなかった。

　 この未提出の報告書は外務省が４６年、戦時中に中国人を働かせた国内１３５事業所に対する調査を基に作成したもので５分冊、７００ページ近い資料。

　 中国人の強制連行にかかわる戦犯問題は結局、秋田と大阪の２事業所の責任者らが、軍事裁判で責任を問われただけだった。

　 大阪大学の杉原達教授は「戦犯追及を恐れる日本政府が肝心な報告書を隠し通したことを示す資料だろう」と話している。