小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞＞（成立する制裁法案をもとに）早期に制裁を実施する。
＞＞（単独では効力は無いので）アメリカ、EU、東南アジア諸国などへ経済制裁を呼びかけ協力してもらう。
＞＞そして国連へ、国際的な議題として取り上げるよう訴えていく。

＞最後の１項目はこれまでにもやってきたと思います。

　 人権問題の部分では、これまでも取り上げていますが、それでも扱いが小さいと思います。もっと外務省は国連へ訴えるべきです。また拉致問題のもう一つの側面である「主権侵害」に関しては、国連に訴えても良いと思うのですが、どうなのでしょうか？国連は二国間の主権に関わる紛争を扱わないのでしょうか？国連になければ国際司法裁判所なり、しかるべき機関へ訴えてもいいと思うのですが。このあたり国連や国際機関に明るい方へ、何かご存知ありませんか？

　 また拉致問題に目をとられがちですが、麻薬密輸や海難事故、工作船など具体的に日本が被っている被害をきちんと国際社会へアピールすべきです。この点、日本政府・外務省はひじょーに、おとなしすぎです。感情的にアピールしなくていいので、もっともっと国際社会を味方につける努力をすべきです。どうしてアピールしないのでしょうかねなにか言えないことでもあるんでしょうか？

　 西岡さんの著作によると田中審議官は過去の贖罪意識が強いそうですね。そうした歴史観をアジア太平洋州局や北東アジア課のスタッフが常に抱いているとすると、上記のような沈黙姿勢も説明はつきます。
　 日本は一度、北と国連で討論をしたらいいと思います。北が過去の事件を引き合いに出すようならば日本はきっちりと説明をすべきです。なぜ日本は半島を併合したか、当時の半島の社会・生活水準はいかなるものであったのか、それは併合を通じてどうなったのか、600万人や800万人も強制連行をしたのか、従軍慰安婦の実情はどんなものか、創始改名はどんな意味があったのか。歴史問題のディスカッションを国際舞台でやればよろしい（他国には興味ないか．．．）。
　 ただ北の主張を日本が黙って聞いていては、よその国は、日本は北の主張を認めたと取ってしまいます。


＞６カ国協議において、拉致問題が解決されない限り、調印もしないし、日本は一切の経済協力もしないということです。

　 そうですね。拉致問題には触れず、仮に北が実証かつ検証可能な不可逆的な云々に応じ、核兵器開発を止め、参加国から体制の保証がされ、さぁ6カ国で北を支援しましょう、なんてことは想像もしたくありません。でも外務省はほんとに、危なっかしいですね。

『外務省の竹内行夫事務次官は２２日の記者会見で、北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議について「（事前に）厳密な、完ぺきな共同文書ができないと協議が開けないというのでは対話も進まない。前提条件なく、早期開催を望むのが基本的な姿勢だ」と述べ、次回協議の早期開催を優先すべきだとの考えを示した。（毎日新聞12/22） 』

＞「救う会」の人とされていますが、氏名までは明らかでないようで

情報を提供していただいた方々、ありがとうございます。