小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

No.8 在日朝鮮人への信じがたい税制優遇

彼らは組織力と暴力を使い、この国で特権を手に入れた。
朝鮮総連には傘下団体として、在日本朝鮮人商工連合会という団体が存在しています。この団体に加入している事業者は、とても信じられないような税制優遇を受けているのをご存知でしょうか？
　 1976年、ある社会党(当時)議員の立会のもと、在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で、税金問題に関して５項目の合意が成立しました（国税当局はこの合意の存在を否定）。その中の一つには、以下のような項目が含まれています。

「朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。」

　 言うまでもなく、税率や課税対象となるものは法律で決められています。ですのでこの合意は法を全く無視するもので、このようなことを認められている団体は他には考えられません。
　 なぜ彼らはこのような特権を手に入れたのでしょうか？

　 かつては朝鮮系事業者も、日本人経営の事業者と同じように、税務調査の対象になっていました。しかし国税当局が税務調査を行なおうとすると、朝鮮総連は在日朝鮮人を大量動員し実力でそれを阻止、それと同時に日本各地の税務暑にも大挙して押し寄せ、抗議行動という名の「実力行使」を行ってきました。（2001年11月、朝銀系信組の資金流用疑惑での強制捜査時、朝鮮総連が実力で捜査を妨害したのは記憶に新しいと思います。）そしてこのようなことが繰り返された結果、国税当局もその暴力的な圧力に屈し、上記のような合意をせざるを得ませんでした。
　 そしてそのようにして得られた資金が今まで北朝鮮本国に送られ、日本を攻撃するためのミサイル開発資金に充てられてきたかも知れないのです。

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