小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＧＨＱ提出渋った中国人強制連行の記録も 　 外交文書公開
--------------------------------------------------------------------------------
　 外務省は２４日、東京・麻布台の外交史料館で、戦時中に日本に強制連行された中国人労働者に関する記録や日本の再軍備に重要な役割を果たした日米相互防衛援助協定の交渉記録などの外交文書を公開する。外交文書公開は７６年から始まり、今回で１８回目。

　 今回の公開文書では、中国人強制連行について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が４８年２月以降、たびたび外務省に実態を示す文書を提出するように要求していたことが明らかになった。しかし、外務省は実態が明らかになると、戦犯の範囲が拡大する可能性があるとして、４６年に外務省が独自にまとめた詳細な報告書は提出せず、改めて企業に資料の提出を求めていた。

　 ４８年１０月３０日にはＧＨＱから「（雇用企業が）現に保有または入手し得るあらゆる文書・書類」を提出するように求める指令が出され、期限の１１月１５日までに「約ジープ一杯分の書類」が提出された。しかし、中国人強制連行に関する戦犯の処罰は結局、Ｂ、Ｃ級裁判の２件だけにとどまり、提出した書類も翌４９年２月に返還された。

　 外務省は、原則として作成から３０年を経過した文書は公開することにしているが、国の重大な利益や個人の利益が害されると判断した場合は公開しないことにしている。０１年の情報公開法施行後も、「外交に対する国民の理解促進のため」として公開を続けている。