小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

リビア、ＩＡＥＡとの協議へ担当官派遣

　 リビア政府は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議のため、担当官をウィーンに派遣した。

　 １９日に大量破壊兵器廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）履行のための国際査察団の即時・無条件受け入れを表明したのに続く、素早い措置だ。リビアの大量破壊兵器開発には不明な点が多く、北朝鮮やイランとのつながりも含め、国際機関による徹底調査が進められる。

　 英政府当局者によると、リビアは英側との秘密交渉で兵器用核物質の研究を進めていたことを認め、「相当の量の化学薬品」を提示したという。核兵器保有までは至らなかったものの、「開発寸前だった」というのが英政府の見方だ。カダフィ大佐は昨年３月のテレビ演説でも、「イスラエルが存在し、核計画も存在する限り、アラブは核兵器を持つ権利を有する」と主張していた。

　 米英のこれまでの調査では、リビアが国内１０か所以上の施設で、高濃縮ウランによるものも含め、核開発を進めていたことが明らかになっている。トリポリ周辺のタジュラにある旧ソ連製の研究用小型原子炉も、核開発に転用されていた可能性が高い。しかし、遠心分離器など関連機材の入手先をはじめ、未解明の部分が数多く残されている。

　 米中央情報局（ＣＩＡ）は今年上半期の米議会への報告で、１９９９年の国連経済制裁停止により、リビアは核、ミサイル、化学兵器の関連物資、技術を入手できる環境にあったと指摘している。化学兵器については、８０年代にラブタの工場でマスタードガスや神経剤を約１００トン製造したとされる。工場は現在は稼働していない模様だが、ＣＩＡは生物兵器も含め、開発能力を依然保持していると警告していた。

　 ミサイルについても、短距離弾道ミサイルのスカッドＢ、スカッドＣを約５００基保有しているとみられるうえ、ＣＩＡは「北朝鮮やイランからの機材購入などにより、中距離弾道ミサイルという長年の目標を達成するだろう」と分析。北朝鮮からリビアへのミサイル輸出の実態解明が今後、進むのは確実だ。（国際部 　 白川 　 義和）（読売新聞）
[12月21日3時3分更新]