小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮にも完全放棄迫る 　 「全面降伏」で関与政策
　 【ワシントン１９日共同＝太田昌克】リビアが無条件査察を伴う大量破壊兵器の廃棄を受け入れたことは、大量破壊兵器問題を「テロとの戦い」の中で位置付ける米国のブッシュ政権にとって大きな外交的成果といえる。

　 ブッシュ大統領は同兵器の完全放棄が「米国との関係を改善する道を開く」と言明するとともに「善意は報われる」と強調。根強い対米不信から核放棄宣言に踏み切れない北朝鮮に対しても、完全放棄で国際社会への参加を迫る強烈なメッセージを送った。

　 テロ組織と大量破壊兵器の「結合」をポスト冷戦後の最大の脅威と位置付けるブッシュ政権の基本戦略は単純明確だ。

　 検証措置を伴う完全な大量破壊兵器放棄の「全面降伏」に応じれば、関係正常化や経済支援などの関与政策に転じるが、そうでなければ武力行使による武装解除も辞さない。イラクのケースは、大量破壊兵器に関する事前情報が不正確で誇張されていたとはいえ、この原則に合致する。

　 イランに対しても先の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の非難決議で「最後の機会」を与えた。仮に決議違反が一つでも判明すれば、ブッシュ政権は国連制裁に動き、来年の米大統領選挙後には武力行使の選択肢が現実味を帯びる可能性は排除できない。

　 リビアはこうした論理を読み解き「降伏」による体制温存の道を取ったとみられる。
（了） 　 １２/２０

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/