小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民主外交空回り 在京大使館行脚認識にズレ（産経新聞１９日付）

自衛隊のイラク派遣阻止に向けて、民主党の岡田克也幹事長は先週から主要国の在京大使館幹部との会談を重ね、
同党が自衛隊のイラク派遣の条件とする「新たな国連決議採択」に向けた”外交攻勢”をかけている。
だがフセイン大統領の拘束などを受けて米主導の復興支援の流れが強まり、国連の関与が一層遠のきつつあるのが
現実。民主党の「外交努力」には、むなしさだけが漂っているようだ。

岡田氏は十八日に英国の在京大使館に出向いてゴマソール駐日大使と会談、復興支援に対する同党の姿勢を伝え、
新たな国連決議採択への積極対応を促した。だが、「われわれと英国とは立場が違う」(岡田氏)という結果に。
岡田氏は十二日以降、米国、ドイツ、フランス、パキスタンの四ヶ国の駐日大使・公使クラスとも会談しており、
「独仏は同党の姿勢に同調する考えを示した」とされる。

ただ、その独仏も米国に譲歩する形でイラクの公的債務削減を受け入れており、「民主党がもくろむ国連主導の
復興支援実現の道筋は険しくなるばかり」(外務省筋)
このため、党内でも「本来なら相手国を訪問して民主党の立場を訴えるべきで、単なる大使館歴訪には意味がない」
(保守系中堅)と冷めた見方が支配的だ。