小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

▲海亀派の成功ブームも終わった

米国のデューク大学といえばリチャード・ニクソン元大統領の母校として知られる。いまから二十五年ほど前、この大学に「ニクソン奨学金制度」が発足し、ひろく海外の優秀な留学生をつのった。

当時、ニクソンの評判が悪かった所為か、日本と台湾からの応募ゼロ、ほぼ全ポストを中国からの優秀な学生が占めた。かれらの何人かはその後、外交官となり、訪米幹部の通訳を務める。
　
８０年代初頭から私費留学も認められたため、かなりの中国人留学生を米国、日本、欧州諸国で見るようになった。初期の日本への留学生らは国費留学、使命感で溢れ、忽ち日本語を覚え、技術を覚え、ともかくエリートして育てられた。かれらにはハングリー精神があった。

時代は変遷し、貿易が膨れあがり、労働賃金の安さを求めて海外企業がわんさか中国に工場を建て、中産階級が登場し、この中国経済は多くの階層にも富をもたらし、留学生戦線にも地殻変動がおきた。

第一に目を覆いたくなるほどの学生の質の低下である。
第二は留学した金の卵らが大挙して中国へ帰国し始めたことである。
第三に留学帰りには「一人っ子」が圧倒的に多く、所謂「根性」が無いのである。とくに最近は帰国して起こした若者たちのＩＴベンチャー起業の失敗が目立ち、再度、米国へ舞い戻る海亀派がこれまた大量に出現した。

改革派インテリたちの論文集「中国経済 　 越えられない八つの難
　
「中国の現在の国家体制とイデオロギーの現状のもとでは、人口の数パーセントを占めるに過ぎない権勢者が不法もしくは不当な手段で巨額の富を手に入れた場合、それが公然と運用されることはなく、ひそかに隠しもつか国外に移される。その結果、こうした富は流動しない資本や「死に金」となるか、外国で運用される資本となる。私営企業経営者の財産運用にも似たような特徴が見られ、現在の中国における内需不振の一つの重要な原因となっている」。
　
もうひとつ深刻な現象は学生の大量生産によって引き起こされた新事実。
　
とくに駅弁大学の輩出によって学問の質の大幅な低下だ。加えて大卒にまともな職がない。就職難の実態を知ると、多くの読者は景気がよい筈の中国でなぜ？と思われるかも知れない。しかし繁栄は一部地域限定なのだ。

▲海外留学はブランドでもなくなった

学生も学校の数も、人口が多いから日本どころの騒ぎではない。一人っ子政策の落とし子たちだから、おまけにガッツに乏しいときている。

どの都市でも日本式のハローワークのほかに私設就職斡旋（ルクルート）があり、朝から張り紙を必至にメモしている若者が二重三重に当該の建物を取り巻いている現場を筆者も中国各地に目撃した。

留学帰国者を対象の就職説明会で月収希望額がわずか三千元というケースが目立つようになった（沿海部の土産屋の売り子でも日本語が流ちょうなら月給五千元はザラ）。数年前は、「年収数十万元」と帰国組は胸を張って要求していたのに、あのゴールデンエイジが嘘のようだ。

統計によって数字が異なるが、おおよそ６０万人の海外留学組のなかで、帰国した留学生が１５万人。つまり四人に一人が中国に帰り、就職を試みるか、起業に走る。

海亀派は毎年５０％も増加している。だから「海外留学経験組」などと履歴書に特筆しても、このうたい文句になにほどの価値も見いだせなくなくなってしまったのだ。無論、雇用側も醒めた。所詮、雇用基準は本人の学歴ではなく能力である、と。

留学経験者の就職難という実態は、換言すれば資本主義、市場メカニズムの正しき反応である。一方で、日本の酒田短大に見られるように中国人留学生を大量に獲得して単に学校経営を巧妙化して生き延びようとする少子化になやむ先進国。スポンジのように中国人を吸い上げようとする西側のインチキ臭い「学校」が雨後の竹の子のごとく流行になった。海外留学がこれほど短絡的で単純化されたベルトコンベア式になると、成績優秀でない学生がカネを積んで単に「卒業証書」取得だけが目的化する。

他方で中国には非エリートの地方大学が、これまた山のように存在し、地元の産業では雇用の余裕もない。就職難にお先真っ暗、たまたまそうしたおりに日本人留学生が中国人を侮辱したショーをやったと聞いただけでウォーとばかり日頃の鬱憤を晴らすのである。西安事件の背景は、ねちっこいほどの反日感情が主因ではないのである。憤懣を「反日」を借用して表現しているだけで、かれらの本音が反政府、反共産党にあることは示唆するまでもないであろう。