小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議、年内見送りへ 　 共同声明案で調整決裂
　 北朝鮮の核開発問題をめぐる次回六カ国協議について、議長役の中国と日米韓三カ国による共同声明案に関する最終調整が決裂、中国側が三カ国に「協議の年内開催は現時点では難しい」との考えを伝えていたことが九日分かった。同協議筋が明らかにした。

　 日本政府関係者は、声明案について中国と北朝鮮の妥協は期待できず、年内開催はほぼ不可能になったと判断している。ただ各国は「六カ国協議の枠組みを自ら壊したくないとの考えは維持している」（外務省幹部）ことから、今後は年明け開催に向け、互いに歩み寄りの姿勢を示すかどうかが焦点となりそうだ。

　 関係筋によると、日米韓三カ国が中国に提示した案は、北朝鮮に「完全に検証可能で不可逆的な核廃棄」を求めるとともに、北朝鮮の核放棄作業の進展具合を見定めながら「安全の保証」を段階的に実施することなどを盛り込んでいる。北朝鮮が核放棄するまでの間も「安全の保証」を付与する中国案より北朝鮮に厳しい内容だ。

　 これに対し、中国は八日、日米韓案について三カ国の在北京大使館経由で「この案ではまとまらない」と通告、北朝鮮に伝える考えを示さなかったという。

　 日米韓案は四日の局長級協議で策定したもので、米国は日韓両国に「これ以上の歩み寄りは不可能」との考えを伝達。日米関係筋は「年内に声明案の内容を米国と再協議する可能性はない。年内開催はもはや風前のともしびだ」と指摘した。

　 ただ、日本政府内には「メンツを重んじる中国が、土壇場で北朝鮮の説得に乗り出す可能性もまだ残っている」（外務省筋）と見る向きもあり、中国、北朝鮮の対応を見極める構えだ。
（了） 　 １２/０９
＜共同通信＞