小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■【読売新聞10月16日記事】
旧軍の遺棄化学兵器事故、中国に３〜４億円支払いへ■

政府は１６日、中国黒竜江省チチハル市で８月に起きた
旧日本軍遺棄化学兵器による中毒事故について、「中国側
が行う事故調査を補助する」との名目で、中国政府に対し
３―４億円を支払う方向で最終調整に入った。

　 日中両政府間で詳細を詰め、２０日からタイ・バンコク
で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会
議に合わせて開催予定の日中首脳会談までの決着を目指す。
支出金は、〈１〉犠牲者の遺族への見舞金〈２〉やけどな
どを負った被害者４２人の治療費〈３〉事故再発防止のた
めの調査費用――などに使われる見通し。

　 当初、日本政府は１億円程度の支出を検討していたが、
中国側が反発したことから、上積みすることを決めた。今
年度予算に計上された「遺棄化学兵器処理事業」費３０７
億円と外務省予算の一部から支出される見込みだ。

■WEEKLY 　 POSTスクープより
http://www.weeklypost.com/jp/031121jp/index/index1.html

＜ＴＷＰ総選挙特報・裁かれる「小泉外交」「小泉改革」
＞「北朝鮮送金疑惑」「道路疑獄」が選挙後の焦点

(2) 強行姿勢の裏で送金ルート再開

　 小泉首相は民主党が総選挙のマニフェストに北朝鮮への
送金規制による経済制裁を盛り込んだことに対して、「国
際社会が平和的解決に努力している時に経済制裁は考えて
いない。北朝鮮が事態を悪化させた場合は考える」

　 そう語っていた。が、その時すでに逆の手を打っていた
のである。

　 総選挙の前、９月頃から、金融庁は関東の有力地方銀行
に特別検査を実施した。

　 同庁幹部が明かす。

「その銀行が北朝鮮系企業との取引で巨額の損失を抱えて
いることがわかった。上層部は業務改善命令を出してりそ
な銀行のように公的資金を投入し、最終的には国有化する
しかないと判断しているが、選挙中とあって官邸も竹中平
蔵金融相も“選挙が終わるまで待て”とストップをかけた。

　 しかし、中間決算の発表が迫っており、総選挙後の１１
月半ばには、結論を出さざるを得ない状況にある」問題の
有力地銀は日本から北朝鮮への送金窓口の一つとして知ら
れていたが、現在は送金を停止し、北の金融機関との関係
を断っている。

　 ところが、政府の同銀行に対する国有化方針の裏には、
過去の不良債権を一掃するのではなく、政府のコントロー
ル下で再び北への送金を再開させようという小泉内閣の政
治的思惑が秘められている。

　 自民党中枢筋が明かす。

「６か国協議のテーブルから拉致問題が外された場合、日
本は北朝鮮との直接交渉で拉致家族などの返還を実現しな
ければならない。それにはカネがものをいう。北朝鮮は在
日組織からの仕送りが事実上止まって困っている。そこで、
窓口となる銀行を決め、再び送金ルートを開ける。そうし
てカネの流れを操作すれば外交上の大きな武器になる」

　 経済制裁という強硬姿勢ではなく、送金再開による協調
路線をとること自体、北への譲歩を考えているといわざる
を得ない。安倍氏のいっていることとはずいぶん違う。

　 しかも、官邸サイドはこの間、複数のルートで北朝鮮と
接触し、人質に取られている被害者の家族を帰国させるた
めに、≪身代金交渉≫を行なっていたとの情報もある。

　 とすれば、国有化した銀行を送金窓口に仕立てることに
よって、身代金を送る場合にも、民間銀行より秘密を守り
やすいという魂胆も見え隠れしている。

　 小泉首相が拉致問題を選挙の宣伝に使うだけで、肝心な
外交的根回しを怠ったことで日本は北朝鮮に弱味を見せる
羽目に陥っているのである。

　 政争に巻き込まれた拉致被害者家族会も戸惑っている。
（以下略）

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