小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ対決意思表示 　 北外交に強力な「牽制」

　 イラクに対する自衛隊派遣の基本計画の閣議決定は、日本の出方を注視していたもう一つのテロ国家、北朝鮮に対する強力な牽制（けんせい）になる。先にイラクで二人の外交官が殺害され、この衝撃から自衛隊の派遣に尻込みする声が出始めたとき、テロリストとテロ国家は喜んだに違いない。しかし、逆風を突いた小泉純一郎首相の今回の決断は、対イラクだけではなく「あらゆるテロに屈せず」との強力な意思表明になった。

　 日本政府がイラクに自衛隊を投入する意思があるか否かは、武力しか信じない独裁国家の最大の関心事である。日本が外交官殺害などテロや脅しに屈しやすいのであれば、北朝鮮は日本への高飛車な外交を継続し、拉致を含む侵略行為すら妨げるものはない。

　 しかし、必要なときに自衛隊派遣の決断ができるなら、日米同盟を支えるだけでなく、北に対する抑止効果を生むことになる。

　 イラク派遣に関しては、「日韓の苦闘」として米国の二つの同盟国の悩みを並列して議論する傾向がある。しかし韓国は、対北抑止として米韓同盟のきずなを確保すべく、この春から五百人以上の医療、工兵部隊を派遣している。むしろ、いまは三千人の増派に反対する世論との折り合いに苦慮している段階である。自衛隊派遣の基本計画を発表したばかりの日本とは、苦闘の中身があまりに違い過ぎる。

　 また、北朝鮮はイラク情勢だけでなく、ブッシュ米大統領が指摘した「悪の枢軸」のうち、残るイランの動向にも周到に注意を払っている。

　 イラクはサダム・フセイン政権を打倒して、いまはその残党と国際テロリストに手を焼いている局面にある。他方、イランは十月中旬以降、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に協力する姿勢を示し、抜き打ち査察を可能とする「追加議定書」に署名する段階だ。

　 これが発効すれば、ＩＡＥＡはイラン国内の施設の抜き打ち査察が可能になる。イランはこの議定書を順守する姿勢を示しており、国際社会は当面、その動向を監視するところまできた。

　 北朝鮮は、「イラク型混乱」か「イラン型解決」か−の二者択一を迫られている状況にある。従って日本は、イラクに自衛隊を派遣して復興支援し、イランに対しては経済的見返りを用意する戦略を取りうる。

　 イランに比べると、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の脱退を宣言し、ＩＡＥＡの査察官を追放して好き勝手なことをやってきた。北朝鮮にとって、イラクは核開発ができないうちに徹底査察を受け、丸裸にされたうえに米英軍の攻撃を受けてしまったと見えるだろう。逆に、イランが恭順外交により国際社会から見返りとして安全と経済援助をどの程度、獲得できるかが、北朝鮮の決定的な判断材料になる。

　 その意味で、対イラク・対イラン外交は北朝鮮との外交ゲームの前哨戦でもあるのだ。

　 小泉首相がもっとも避けるべきは、「危険を避けて黙り込む」従来型のことなかれ外交である。今回、日本政府が奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官という二人の外交官の無念さを考え、彼らの志を受け継ぐ決意を新たにしたことは、小泉首相のいう「国家の理念と日本の精神が試されている」ことに沿うものである。（東京特派員 　 湯浅博）(12/10)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm