小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本企業は大丈夫なのか？

中国の青島で小型掃除機などの家電製品を生産する青島テクノダイン電機工業有限公司のクォン・ヨンジュン（５５歳）社長。クォン社長は最近、青島で知り合った同胞から月２０〜３０万ウォンの支援金をもらい生活し、中国の地方政府との長い法廷闘争を続けている。

　 ４５０人の従業員に年間４００万〜５００万ドルの売上げを出す一企業の社長だった同氏の夢は、青島市政府が突然、工場敷地をマンション敷地に変更したため泡と消えてしまった。

　 クォン社長は「工場敷地の使用期間が１０年以上も残っていたが、青島市政府がある日突然、何の通知もせず電気と水道を切り、撤去作業を始めた」を語った。

　 中国投資を行った当時、土地の所有権者だった村政府から２００８年までに土地使用権を与えられたが、上級機関の青島市政府は「マンション開発の敷地に選定された」としてクォン社長の権利主張を一蹴した。

　 クォン社長が補償を受けるため、中国の法定に立ったのはこれまで６回だ。しかし、村政府は「開発を進めた市政府に補償の責任がある」としており、市政府は「契約の当事者である村政府に請求すべき」とし、クォン社長の補償要求に応じなかった。

　 クォン社長は現在、上級機関である山東省政府の決定を待ち受けている。その間、取引銀行は債権を回収するとして工場の機械設備をすべて売り渡してしまった。

　 クォン社長は「韓国と中国政府が投資保護協定を結んではいるが、小さい行政単位においては何ら効力がない」とした。

　 このように「世界の工場」、「製造業の天国」という言葉だけを信じて中国に進出した韓国企業家が現場で大きな悩みを抱えている。彼らは「製造業の天国」のどん底には中国式の慣行と迷路を迷うかのような法律という“落とし穴”があちこちに仕掛けてあると話す。

　 中国に進出した企業のうち、今年に入り９月まで輸出入銀行に申告された清算企業は１５社。しかし、この数字は自主的に清算を申告した業者数に過ぎない。輸出入銀行・海外経済研究所の金ジュヨン副部長は「失敗した事実を自ら申告する業者が稀だということを勘案すると、実際の清算企業ははるかに多いはず」とした。

　 実際に大韓商工会議所が最近、首都圏の製造２０２社を対象にアンケート調査を行った結果によると、中国に進出した企業のうち投資失敗ですでに引きあげたか、近く引きあげる予定の企業は１０社に３社（３３.８％）だった。

　 韓国の企業家らが中国でよく引っ掛かる代表的な“落とし穴”は、各級政府、管轄部署ごとにお互い「耳懸鈴鼻懸鈴（ある事実が見方によっていくらでも解釈できるとの意）」的な法適用を行うことだ。

　 遼寧省・丹東に進出しているＭ社は、投資を始めた当時、地方政府の言葉だけを信じて製品を委託販売してきたが、最近いっぺんに１７万人民元（約２５００万ウォン）の税金を賦課された。投資初期は委託販売業者が製品を販売した時点で増値税（韓国の付加価値税）を納めればいいとしていた中国税務当局が最近、「委託業者に製品が引き渡された時に税金を納めなかった」と、突然態度を変えたため。

　 現地責任者のチョ某総経理は「上海や深センなど沿岸地方とは違い、北方は相対的に行政が透明でない」とし、「いつ、どんな秤を突きつけられるか分からないため、税務公務員に対する接待負担が絶えない」と不満を漏らした。

　 上海周辺都市に化学工場を建設しているＯ社は、竣工を数日後に控えた最近、現場を点検した安全管理部署から工場を取り壊して建て直すよう要求された。設計承認を担当した部署は認可を下したが、安全管理部署の公務員らが竣工直前に地下に施工した危険物質施設物を地上に施工せよと、とんでもない要求をしたのだ。

　 同社の中国事業責任者は「中国側は『ワンストップ・サービス』を行うとしているが、いざ始めてみるとそうでない場合が多い」と話した。

チョ・ジュンシク記者