小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なぜ、日本が追加的な財政措置をしなければいけないのか。


日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、宣言に「人権尊重」

　 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交流３０周年を記念する日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が１１日から２日間、東京・元赤坂の迎賓館で開かれる。

　 １２日に採択する「東京宣言」には、日本が主張する「基本的人権の尊重」を盛り込むことが固まった。小泉首相とタイ、フィリピン、マレーシアの３か国首脳との個別会談では、日本と各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて、政府間交渉を開始することで正式に合意する予定だ。

　 東京宣言は、政治、経済、安全保障などの各分野で日本とＡＳＥＡＮの連携強化を打ち出すもの。

　 「人権の尊重」については、ミャンマーなど人権問題を抱える国があるため、事前調整が難航していた。しかし、最終的に、「ＡＳＥＡＮと日本は、国連人権宣言などに基づく人権や基本的自由の保護と促進、法の支配や正義の尊重など共通の原則を作る」といった表現を盛り込むことで決着する見通しとなった。

　 宣言は経済について、「ＡＳＥＡＮの経済的な統合性を高めて開発を促進する」という日本の経済協力の基本方針を示す。

　 具体的には、政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資の促進により、ＡＳＥＡＮ域内の経済格差を縮小するため、開発が遅れているベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの４か国の支援に重点を置き、支援を継続する姿勢を強調する。

　 また、為替変動の影響を防ぐための「アジア通貨建て債券市場の創設」を明記。欧州連合（ＥＵ）型の域内経済統合を念頭に置いた「東アジア共同体」創設や、テロ、海賊など国境を超える脅威に協力して対処することなども盛り込む。

　 これまでの事務レベル協議でＡＳＥＡＮ側は、宣言を具体化するため、日本が追加的な財政措置を取ることを宣言の中で約束するよう求めている。日本は反対しており、会議直前まで調整が続きそうだ。