小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議：
日程、大詰めで難航 　 米「核全廃」先決に


　 北朝鮮の核開発問題をめぐる次回６カ国協議の日程調整が大詰めで難航している。日米韓３カ国は４日、ワシントンで外務省局長級非公式会合を開き、引き続き年内開催に向けた調整を続けることを確認した。しかし、焦点である北朝鮮の核開発計画廃棄と、その見返りとしての「安全の保証」の手法をめぐって、米朝間の隔たりは依然として大きく、年内開催は困難との観測も強まっている。調整難航の舞台裏と、各国の思惑を探った。

　 「６カ国が細部を詰めるのは、散らばる猫たちを１カ所に集めて囲い込むような困難な作業だ」。４日夕、米国務省での日米韓会合後、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、次回６カ国協議で採択を目指す共同声明案の調整状況をこう表現した。ケリー氏が越年の可能性にも言及せざるを得なかったほど、情勢は厳しい。

　 米国は、北朝鮮が共同声明で「核兵器開発計画を検証可能かつ不可逆的な形で完全廃棄する」ことを約束するよう求めている。引き換えに米国は日中韓露４カ国と共同で、北朝鮮に「安全の保証」を表明するというのが米政府の基本方針だ。北朝鮮が主張する「同時行動原則」ではなく、あくまで北朝鮮の核廃棄宣言が先決という考え方だ。

　 これに対し、北朝鮮は核計画廃棄の表明には応じる姿勢を示していると言われるが、引き換えは「安全の保証」にとどまらず、エネルギーなどの経済支援を含めた「より大きな見返りを求めている」（協議筋）。

　 「安全の保証」の形式でも米朝間には隔たりがある。北朝鮮は、同国の安全を保証できるのは米国だけだとして、米国がまず北朝鮮の安全を保証し、その文書を他の４カ国が保証する「２＋４」形式を要求。一方の米国は、多国間協議による核問題解決を目指す立場から、日米韓中露の５カ国が北朝鮮の安全を保証する「５＋１」形式を軸に検討している模様だ。

　 米国とすれば、次回協議開催を急ぐ理由はなく、最終的に協議が決裂すれば国連安全保障理事会に持ち込むしかないとの強硬姿勢を崩していない。【ワシントン佐藤千矢子】
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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031206k0000m030139000c.html