小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安保理事国を６カ国に参加させるのは名案だと思う。


「北核究明に他の核保有国参加を考慮」

ボルトン米国務次官（国際安保及び軍縮担当）は２日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器プログラムを究明する作業に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のほか、英国、フランスなど、その他の核保有国が参加する方策が話し合われていると明らかにした。

　 ボルトン次官は同日、米国の外交政策分析研究所とタフツ大学がワシントンで共催した会議で、演説を行い「米国が６カ国協議の一部参加国やフランス、英国など、その他の核保有国と協議している問題は、北朝鮮核問題の究明作業にＩＡＥＡだけでなく、合法的な核兵器保有５カ国を含める方策」とした。

　 また、「合法的な核兵器保有国はいずれも国連安全保障理事会の常任理事国であるため、このような方策を考慮する必要があると考える」と述べた。続いて「しかし、北朝鮮核問題の究明と関連した多くの技術的な部分は、まだ完結されていない」と付け加えた。

　 ボルトン次官は「北朝鮮、イラン、シリア、リビア、キューバなど、大量破壊兵器を追求している“ならず者国家”は、その秘密プログラムが結局究明され、これによる代価を避けられないことを知るべきだ」と警告した。

　 また、「できる限り外交的な解決策を追求するが、（軍事的な）阻止や不法物資の差し押さえなど、さらに強力な技術を使用する用意もある」とし、「それこそわれわれが、あらゆる選択肢を交渉テーブルから排除していない、と重ねて警告する理由」と強調した。

　 続いて、「イラク戦争の教訓は、米国が大量破壊兵器プログラムを追求する国家を断固として追跡するということ」とした。

　 ボルトン次官は、北朝鮮核問題をめぐる次回６カ国協議が速やかに再開されるよう期待するとし、米国は６カ国協議の参加国とともに北朝鮮に書面による安全保障を行う用意がある、と明らかにした。

ワシントン