小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ひとまず解決して良かったですね。


韓国ネスレが、スト突入１４５日目、事業場閉鎖９５日目の２８日に労使交渉を完全妥結した。

　 韓国ネスレの李サムフィ社長とチョン・テクス労組委員長は、忠清（チュンチョン）北道・地方労働委員長の仲裁で、今月２７日午後から第２６回本交渉を再開し、翌日の未明、３項目からなる暫定合意案を引き出した。

　 合意案は▲労働条件変更および人員削減が必要と予想される場合、労使共同の「勤労条件および雇用維持委員会」を設置すること 　 ▲賃金５．５％（基本給３％含む）引き上げ 　 ▲希望退職金として今年１年間の月平均賃金に勤続年数の１．５倍を掛けた金額の支給、など。

　 同社の組合員らは賛否投票で７７．１％の賛成で合意案を可決させたことから、同社は来月３日から正常操業を開始する方針だ。

　 韓国ネスレ労組は、企業側が労組の賃上げ案（１１．７％）を拒否し、代理店販売方式をアウトソーシングしながら営業部社員４４人を他部署に転換配置する構造調整に反発、今年７月７日からゼネストに突入した。

　 会社はこれに対抗し、ソウル事務所の閉鎖に続き、今年９月４日には清州（チョンジュ）工場と物流倉庫、営業地域本部などを閉鎖し、激しい対決様相を呈してきた。

　 労組はまた、最近７人からなる闘争団をスイスに派遣、ネスレ本社前で抗議デモを行い、国際的な注目を集めたりもした。

　 双方はスト事態が長期化すれば、共倒れしかねないとの危機感を抱き、一歩ずつ譲り合い、合意案を引き出した。労組側は当初要求していた賃上げ案を半分水準に下げた代わり、希望退職などの労働条件で実利を手にし、企業は当初の賃上げ案を貫徹させた。

　 労使は最大の争点だった雇用安定保障と関連、「勤労条件および雇用維持委員会」を設置するものの、労働条件変更問題に対しては“協議”を、希望退職またはリストラの基準と手続きに対しては“合意”をすることで一致したことが分かった。

　 しかし一部組合員が合意案に反発する可能性があるうえ、スイス闘争団が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に提出した陳情書処理問題などが残っており、事態が完全に解決されたのではないという指摘もある。

　 実際、スイス闘争団は今回の交渉妥結とは別に、現地での抗議デモを当面継続する方針と伝えられた。

宋義達（ソン・ウイダル）記者