小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】留学生犯罪 　 放置できない段階にきた

　 福岡市の一家四人殺害事件で、福岡県警は元中国人留学生ら三人の犯行と断定した。日本側の安易な留学生受け入れが招いた事件といえる。

　 三人の中国人はそれぞれ、北九州市の私立大学、福岡市の日本語学校、コンピューター専門学校に通う学生だった。中国人が集まるインターネットカフェで知り合い、三人とも学費が滞っていたことなどから、強盗目的で行った許しがたい凶悪犯罪である。

　 金に困った留学生らの犯罪は、今回の福岡市の事件に限らない。

　 大分県で昨年一月、私立別府大学の中国・韓国人留学生らが会社社長夫妻を強盗目的で殺傷した。殺された社長は留学生の身元保証人を務め、「日本のお父さん」と慕われていた。東京都北区で今年五月、スナックの女性経営者が殺され、現金九百二十万円が引き出された事件は、中国人の元日本語学校生の犯行と分かったが、犯人は中国に帰国し、行方が分からない。

　 凶悪事件ではないが、山形県の酒田短期大学で昨年、多くの留学生が授業を受けず、東京の風俗店などでアルバイトをしていたことが明るみに出た。日本人の入学者が減り続け、中国人留学生らを大量に入学させることで生き残りを図ろうとした結果だった。

　 定員を埋めるため、外国人留学生を大量に受け入れている地方の私立大学は少なくない。その背景には、定員の半数以上を確保しないと国からの補助金が出ないという事情があるが、そうした補助金行政にいつまでも頼る一部私学の体質にも問題があろう。

　 法務省によれば、留学生の不法残留者は増え続け、その八割が中国人だ。中国には、日本留学に必要な戸籍や大学の卒業証書などの書類を偽造する斡旋（あつせん）グループもあるといわれる。

　 同省は今月、留学生らの犯罪を防止するため、入国・在留資格の審査を強化する方針を決めた。東京都は文部科学省や警視庁などに協力を求め、「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」を設置した。

　 遅きに失した感もあるが、政府や自治体が留学生らの犯罪防止対策に乗り出したことを評価したい。大学や日本語学校も、仕送り状況などを十分に調べ、適正な選考を行った上で、留学生や就学生を受け入れるべきである。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm