小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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●マスコミの「小沢バッシング」の真相
いったい、マスコミはいつから「小沢バッシング」を始めたのだろうか。 93年5月、小沢は自分の政策をまとめた『日本改造計画』なる著書を上梓する。その直後 、小沢は自民党の羽田らとともに野党の提出した宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して同内閣を解散・総選挙に追い込み、みずからは新生党を旗揚げして「非自民政権」をめざす。マスコミはこの小沢らの動きを絶賛し、改革の旗手として持ち上げ、『日本改造計画』は100万部のベストセラーとなった。テレビ各局、とくにテレビ朝日では報道局長が小沢たちの非自民政権樹立の動きに共鳴し「ニュースステーション」などの番組で「非自民」が有利になるように報道したとされ、選挙後自民党から「偏向報道」と非難される（そして、その報道局長が国会に証人喚問される）という騒ぎまであった。つまり、93年までは、マスコミは明らかに「小沢びいき」だったのだ。

それが94年になると、がらっと変わって「小沢の性格が悪い」という論調が目立つようになる。

なぜろうか? 実は、94年から、銀行など金融機関のテレビCMが解禁されたのだ。それまで、大蔵省の護送船団方式と言われる保護行政のもと、日本の金融機関は徹底的に競争を制限されていたため、当然テレビCMなどもってのほかだった。が、94年からは、なぜか一転してCMによる競争が促されることとなったのである。 この結果、銀行をはじめとする金融機関は、テレビ局などのマスメディアにとって最大の広告主、つまりスポンサーとなったのである。当然「銀行というスポンサーのご好意」いや「ご意向」で番組内容が左右されることはありうる。 これはあくまで理論上の話だが、こういうことが考えられる。

ある代議士が、都市型選挙区から出馬したとしよう。大都市圏は地方・農村部と異なり、人口の移動が激しく、安定した支持組織などは作りにくい。選挙・政治資金の調達も難しい。そこで、銀行がその代議士に融資するのである。もちろん、代議士には金を稼ぐ方法がないから、借りて返せなければ違法な政治献金になってしまう恐れがある。そこで「スポンサー」の出番である。テレビ局のスポンサーとなった銀行は「スポンサーのご意向」によって、その代議士を「朝まで生テレビ」のようなテレビ番組（場合によっては、クイズ番組などにも）に出演させればよいのである。さすれば、その代議士は有名になり、寄付や支持が集まりやすくなる。貸した金はその寄付で返してもらえばよい。さすれば、違法献金にはなるまい。

「小沢バッシング」は、要するに銀行のマスメディアを使った陰謀だったのだ。おそらく93年、銀行・金融業界および、それらに利権を持つ大蔵官僚と大蔵族議員たちは、小沢が自分たちの利権を完全に粉砕する金融大改革（ビッグバン）をねらっていることを知り、その小沢をマスメディアが絶賛している事実をまのあたりにして、震えあがったに相違ない。

「なにがなんでも、小沢をつぶせ」
「小沢のイメージを悪くしろ」
「小沢ぬきの政権を作れ」
「自民党の族議員政治を復活させろ」

きっと、こんな具合で、なりふりかまわず世論操作と政界工作に打って出たに違いない。この結果、94年には、社会党の村山委員長を首班とする自社連立政権が誕生する。注目すべきは、村山の支持母体である労働組合「自治労」の多額（億単位）の預金を預かっていた東京の信用金庫の経営が破綻し、その預金が消滅しそうになったとき、村山政権のもとで「預金全額保護」を柱とする破綻処理スキームが実施されたことだ。本来、保護すべき預金は1口1000万円を限度として預金保険機構が「保険金」を出して処理すべきなのに、「自治労が困らないように」配慮されたスキームにより、村山内閣は事態を収拾してしまった。村山は、実はこのとき「臨時に」金融族議員になっていた、と推測してもあながち失礼にはあたるまい。

村山を抱き込むことで、金融業界は、厳しい原理原則に則ったスキームの実施を回避する道を開き、また野党に転落して利権から離れてなかば死にかけていた自民党の（大蔵）族議員たちを蘇らせた。そして、銀行を最大のスポンサーとするマスメディア各社は、小沢を傲慢な権力政治家と非難しつつ、村山を「人のいいおじさん」と持ち上げたのである。