小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２． 　 経済及び農業の状況

　 1999年から始まった経済の回復は４年間続いている。国内総生産は2001年には3.7％、2002年には1.2％の成長であった。この成長にもかかわらず、一人あたりの所得は1997年の年間811ドルの水準をまだ超えておらず、2002年の一人あたりの所得は、762ドルと見積もられている。
　 貿易赤字は、1997年では4億4,800万ドルと少なかったが、2001年には、10億2,000万ドルに増加し、2002年には改善されて、7億9,000万ドルになっている。近年、韓国との貿易が拡大してきており、現在、韓国は、中国に次ぐ北朝鮮の貿易相手国で、輸出先国としては第一位となった。
　 水産と林業を含む農業は2002年で国内総生産の30％を占めている（韓国銀行）。しかし、農業部門は変動が激しく、1997年と2000年にはマイナス成長となった。干ばつ、洪水、高潮、降雹、台風及び厳寒が農業生産に程度の差があっても悪影響を与えてきた。また、外貨が少ないことによって、肥料、農薬、プラスチックシート及びトラクターやトラックの交換部品、スペアタイヤ、燃料などの資材の輸入が十分できなかった。1980年代の米の単収は、ヘクタールあたり７から８トンであったものが、資材の不足などにより、今では約半分になっている。
　 食料生産を増加させるため、可能な土地はすべて耕作が行われている。しかし、限界的な農地では土壌の流防など予期せぬ結果が生じ、全体として土地の生産性が低下している。従って、過去８年において年間の食料不足量は97万トンから220万トンの間で推移してきた。
　 トラクターの50％は稼動しておらず、旧式の農業機械や灌漑施設は更新や修復を必要としている。また、肥料を多く使うだけでは、持続可能な農業の生産性の向上につながらず、堆肥の投入、輪作、総合防除などの新しい農業技術を取り入れる必要がある。米、トウモロコシの後に大麦や小麦を栽培する二毛作は、すでに収奪された土地では持続可能でなく、豆科作物の導入が不可欠である。
　 2002年７月北朝鮮政府は、補助金の付与や人為的操作によって低い水準に保たれてきた賃金、価格、為替レートの引き上げを発表した。公設配給所における米やトウモロコシの価格は、現在、それぞれ１ｋｇあたり、46ウォン（2002年以前は0.9ウォン）、24ウォン（2002年以前は0.7ウォン）である。米の農家庭先価格は籾で29ウォン、精米で42ウォンである。タバコ、綿花などの換金作物は主食の作物より収益が高いが、主食の穀物の生産目標が達成されなければ栽培が制限される。
　 2003年以来、市場に関する重要な改革が行われ、農民市場がはじめて正式に認められた。農家の庭先で栽培される野菜、じゃがいも、未成熟トウモロコシのほか多くの消費財がこの市場で販売されている。しかし、農民は、この市場で主食の食料商品を直接販売することはできない。これらの商品は、政府の調達機関に販売されなければならない。
　 また、北朝鮮は、３つの特別行政地域で小規模ではあるが、経済の自由化の政策を行っている。第１は、中国との国境に接する北西部の新義州であり、経済自由地域である。第２は、南東部の金剛山でツーリストリゾートである。第３は、南西部の開城で工業区である。これらの特別行政区は経済成長をもたらすものと期待されているが、現在のところ未発達であり、北朝鮮の経済に影響を与えるかどうかは、時間をかけてみてみなければわからない。
＜以下、略＞

http://www.fao.or.jp/press/press_contents62.html

もっと詳細報告＜ＦＡＯ＞
http://www.fao.org/docrep/006/J0741e/J0741e00.htm