小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 私は、匿名の世界のネットは、情報戦の戦場と考えている。
　 情報収集と分析の実務経験は短期間であるが3年ほど経験している。
　 もっとも肝心なのは、意図と目的を把握することだ。そこを正確に把握することだ。それで情報戦の勝敗が決定され対抗策も可能だ。
　 うそでも100回繰り返せば騙せるとは情報操作の真髄をついた言葉だ。
　 しかし、日本の外務官僚は、情報戦の有用性や効果の認識がない。北朝鮮は強制連行840万との捏造ににすら反論しない。日中戦争の被害者も終戦直後は900万前後であったのが、江沢民は3000万といった。外務省は反論しない。戦争と情報戦・諜報活動を知らない官僚が国益を害する。
　 国内の情報大衆操作があった。その実例を示そう。監視と警戒が必要だ。


「非があった」とテレ朝 　 選挙特番の自民出演拒否

　 テレビ朝日の選挙特別番組に自民党幹部が出演を拒否した問題で、同社の広瀬道貞社長は２５日の定例会見で「経緯を考えれば、私たちにも非があった」と遺憾の意を表した。
　 同社によると、民主党が想定上の閣僚名簿を発表したことを受け、４日の「ニュースステーション」が約３０分間の特集を放送。その後、自民党から出演拒否の連絡があった。
　 広瀬社長は「紹介は報道の当然の役割」としながらも、英国での実態などマニフェストについて特集を組んだため「民主党に肩入れしたという解釈を自民党の一部に与えた」と述べた。
　 また、広瀬社長は日本テレビの視聴率操作調査委員会報告の中で、制作会社を介した架空請求が「厳格に（管理）するのは困難だという業界のあしき常識」と指摘されたことについて、「テレビ界の常識だというのは非常識、といっていい話」と反論した。（共同通信）
[11月25日17時33分更新]