小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今日の産経新聞朝刊一面に、こんな特集記事がありました。

国連再考 <４３> 　 第５部① 　 日本大使の体験

日本の一部では国連に寄せる期待はなお熱い。
「国連中心主義で世界の平和を守ります」
今回の総選挙で民主党が掲げた政権公約の大きな柱だった。その柱の内訳の第一は「自主的な外交と国連機能強化」をうたい、第二は「拉致事件の解決など北朝鮮問題への正面からの取り組み」を約束していた。だが第一と第二がぶつかる現実はあまり語られない。

日本にとって安全保障上、当面の最大対象である北朝鮮の理不尽な動向は、国連に解決を仰ぐとかえって解決が遠のきがちになるという実情が存在してきたのである。

1998年８月、北朝鮮がテポドン・ミサイルを日本の頭上に向けて発射した。衝撃を受けた日本は、すぐ国連安全保障理事会に北朝鮮非難の決議を出そうとした。日本はたまたま安保理の非常任理事国を務めていたから、好機だった。
だが中国が強い抵抗を示し、安保理での非難決議の採択はおろか、提出もできずに終わった。北朝鮮に対しては、安保理議長の報道陣向け声明というほとんど意味のない意志表示となった。

2003年４月の国連人権委員会で、日本が切望した北朝鮮の日本人拉致を含む人権弾圧への非難決議に、加盟５３カ国のうち中国やベトナムなど１０カ国が反対し、インド、パキスタンなど１４カ国が棄権したことも、周知の事実である。国連を通じての北朝鮮問題の解決は、ことほど難しいのだ。
「国連の現場を経験した人間として、日本で抱かれているイメージが国連の現実からあまりにかけ離れていることを協調したい。日本で唱えられる国連中心主義というのは一体、なんなのだろうと考えさせられる」
昨年までの４年間、日本を代表する国連大使だった佐藤行雄氏（現日本国際問題研究所理事長）が語る。佐藤氏は日本の国連への態度を「理解の不足どころではなく、大変な幻想」とまで断じている。そしてその幻想と現実の落差を示す例証として、国連で米国に次ぐ巨額の分担金を払う日本が、いかに軽く扱われがちかを物語る体験を一連の講演や論文で伝え続けている。