小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

このため、盧武鉉大統領は十八日、閣議でデモ文化を正すために（１）不法・暴力デモについては必ず追跡して責任を問い処罰問題を交渉対象にしない（２）不法・暴力デモの主体とは進行中の交渉も中断する――などの四大原則を提示し、不法・暴力デモには一切妥協しない姿勢を示した。

　 しかし、その翌日の十九日、民主労総のソウル集会は平穏に終了したものの、韓国・チリ自由貿易協定、コメ市場開放阻止などを訴えて汝矣島と大学路の二カ所で開催された「全国農民大会」（主催、全国農民連帯。約七万二千人）の一部参加者が鉄パイプや竹ざおなどを使って国会や中心街侵入を試み、これを制止しようとする機動隊と激しく衝突。そのため、汝矣島や市中心街の交通がまひして大混乱することになった。

　 十九日はまた、原発廃棄物処理センター誘致反対闘争を行う全羅北道扶安郡住民など三千人のデモ隊が西海岸高速道路に座り込み一時間半にわたって占拠。さらに同日夜、扶安郡庁前でろうそく集会後にデモを行い、これを阻止する機動隊に火炎瓶を投げつけるなどして約三時間にわたって激しくもみ合い、双方合わせて約六十人が負傷した。

　 政府は二十日、不法・暴力デモに対する厳正対処方針を表明したが、処理センター誘致問題についてはあいまいな態度で一貫。郡主が住民に暴行を受けるなど、不祥事が続いており、政府の責任を問う声が高まっている。

http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr031121.html