小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外国企業ＣＥＯ「対韓投資は止めよ」

韓国で活動している外国企業の最高経営者（ＣＥＯ）の１０人に７人は、対韓投資を検討している外国企業に、「対韓投資を再考するようにアドバイスする」という考えていることが分かった。

これは、「韓国は企業活動が大変な国で、その故に明日がなく、希望のない国だ」ということを改めて思い知らせている。

これまで数え切れないほど指摘してきたように、外国企業のＣＥＯが韓国に不満を抱く最大の理由は労使関係にある。今回の朝鮮日報の調査でも、「ここ１〜２年間、韓国経済で最も悪化した分野」として「労使関係」と挙げたＣＥＯが７４％だったという。

これは当然の結果だ。労働者集会に火炎瓶が登場し、鳥打ち用の空気銃でボルトやナットを撃つといった大騒ぎが後を絶たない国に耐えられる外国企業家はいないだろう。

４カ月以上も違法ストが続いたあげく工場は閉鎖寸前だというのに、労組代表らは外国の本社にまで行って“遠征デモ”をやっている。このような国への投資を勧める企業家がいるとすれば、その方がおかしい。

政府が懸命に努力して打ち出した外国人投資誘致促進策と外国人生活環境の改善策が奏を効しない理由は、まさにここにある。労組がいつ突然無理な要求を押し付け、工場を荒らし出すか知れない国に、税金を減免してもらえるからといって投資を検討する外国企業はいないだろう。

このような事情から、今年第３四半期末現在、韓国の外国人直接投資誘致額（申告ベース）は４６億２９００万ドルと、昨年より３６％も減少した。一方、中国は今年１０月末現在、外国人直接投資の契約額が８８６億８３００万ドルと、昨年より３４％増えた。

中国には巨額の資金を抱えた外国企業がこぞって押し寄せているのに対し、韓国は外国企業のＣＥＯから「対韓投資を考える企業があれば、再考するようにアドバイスする」と言われている。これから５年先、１０年先に、両国の運命がどれほど違っているか考えるだけでぞっとする。