小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大韓民国は燃やされているのか

先日、ソウルと扶安（プアン）で繰り広げられた集団デモは暴動の水準だった。ＬＰガスボンベがあちこちで爆発し、火炎瓶に竹槍で武装したデモ隊が地域の芸術会館の建物まで燃やす程だった。無政府状態の無法天地でもこれほどの無法天地はない。

頭部から血を流す年若い戦闘警察が病院に運ばれても、警察だからといって治療を拒否し、怪我した戦闘警察を乗せた救急車が襲撃されるという状況は、デモ隊自らが話しているように“民乱”そのものだった。

先日、外国のメディアは韓国を「死ぬほどストする（striking to death）国」と表現した。飛行機に乗って自分たちに投資した企業の本社前でデモを繰り広げ、公務員同様の身分の立場である政府委員会の人にまで火炎瓶を投げるとあっては、“行く所まで行った”国だ。

国家の政策選択の過程で損をした人が出るのは仕方ないことであり、そのような時、政府は損をした人々に補償と説得を並行しながら、更に大きい国家利益に繋げていくものだ。「農村に１１９の救急隊を投資する」、「扶安に２兆ウォン台の事業を起こす」というのもそのような意味だ。

金額や条件に不満があれば膝を交えて話し合えばいい。とにかく強引にひっくり返して降伏させようとするなら結局は自分たちが損をし、国も崩壊する。

デモする時になると、先頭に姿を現し、顔を広めようとする人たちは、国が後になって非常事態に陥っても「私が間違っていた」と言うような良心と勇気のある人々ではない。あとでそのとばっちりを受けるのは国民なのだ。

政府はロードマップやタスクフォースなどとしながら、上品な言葉ばかりを口にしている時ではない。暴力デモを許さないという大統領の言葉が出たその翌日、再び同様の暴力デモが起こるのは政府を馬鹿にした行為だと受け入れなければならない。

「常習暴力デモを主導する指導部を区分せよ」という大統領の言葉の価値をどのように感じているからこのような状態になっているのか政府はよく考えてみることだ。