小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米、対北朝鮮の「安全保証」で意見交換

６カ国協議へ調整


　 日米両政府は十七日、北朝鮮の核開発をめぐる第二回の六カ国協議の十二月開催に向け都内で局長級の非公式協議を行った。北朝鮮への「安全の保証」の文書化や「非核化」について突っ込んだ意見交換をしたもようだ。また、ケリー米国務次官補は同日、自民党の安倍晋三幹事長とも会談し、六カ国協議では日本人拉致事件を取り上げるべきだとの認識で一致した。

　 非公式協議は日本側から外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、米側からケリー次官補らが出席し、約四時間行われた。

　 北朝鮮の「安全の保証」はブッシュ米大統領が提案したもので、米国は核開発の「即時かつ完全放棄」の確約を条件として調印を検討している。

　 米国は多国間の安全保障モデルを過去にさかのぼり調査。これまで米朝間では、一九九三年六月の米朝枠組み交渉開始時の米朝共同声明や二〇〇〇年十月の趙明録国防委員会第一副委員長の訪米時の米朝共同コミュニケなどで「安全の保証」が言及されてきた。

　 しかし、北朝鮮は核開発を継続し、共同声明などはほごにされてきた。竹内行夫外務事務次官は十七日夕の記者会見で「（六カ国協議は）北朝鮮の核の問題が中心的課題であり、安全の保証に関する文書だけに絞ると本質を見失う」と述べ北朝鮮に核開発計画廃棄を求める考えを強調した。

　 これに対し北朝鮮は「米国が敵視政策を根本的に撤回し、われわれに対する脅威が実際に除去される段階になれば、米国の憂慮する核計画を実際に放棄する用意がある」（外務省スポークスマン）とするなど、「タマを投げてきている」（竹内次官）。ただ、米国が敵視政策を撤回することが前提となっており、核放棄を優先する日米との隔たりは大きい。

　 ケリー次官補は十七日午後、福田康夫官房長官と会談した後、記者団に六カ国協議の十二月中旬開催に期待感を表明。日米両国は中国や韓国と調整作業を続けるが、竹内次官が「協議開催への道のりは平坦（へいたん）ではない」と述べたように、北朝鮮の出方は不透明で協議実現まで曲折が予想される。(11/18)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm