小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ネットカフェ、犯罪勧誘の場 　 外国人犯罪が増加の一途 　 北工作員、交信に利用か

同郷人と情報交換のはずが…

　 福岡の一家殺害事件をはじめ中国人グループによる犯罪が頻発する中、犯行メンバーがインターネットカフェで知り合うケースが増えていることが十七日、警視庁組対部の調べで分かった。ネットカフェをめぐっては北朝鮮の工作員が本国などとの交信に利用しているとの疑惑もある。警察当局はネットカフェが犯罪の温床となる前に先手を打とうと、店への立ち入り調査などの対策に乗り出した。

■リクルート

　 「新宿・大久保のネットカフェで知り合った」。東京都内のエステ三店への強盗事件で、十月までに相次いで逮捕された中国人の日本語学校生ら五人は、警視庁組対部の調べに対して、こう供述した。五人はいずれも中国東北部の出身。留学、就学ビザで入国後、ほとんど通学せず、ネットカフェに寝泊まりしている者もいた。

　 赤坂のエステ店強盗事件で九月に逮捕された専門学校生は、同郷の共犯者と池袋のネットカフェで知り合っていた。

　 「中国人は口コミの世界。中国人向けネットカフェで情報交換しているうちに、『ピッキング窃盗の見張り役をやらないか』『偽造カードの売り子をやらないか』とアルバイト感覚で犯罪に誘われるケースがある」（組対部幹部）

　 福岡一家四人殺害事件で中国公安当局に拘束された元日本語学校生ら三人が知り合ったのも、福岡市内のネットカフェだった。

■公安も注視

　 中国人向けの店のほか、韓国・朝鮮人向けの店などもあり、ネットカフェは異国で暮らす同郷人同士の情報交換の場になっている。一方で、北朝鮮の工作員が本国などとの交信に利用している疑いもあり、公安当局で注目しているという。

　 北朝鮮から密入国した工作員たちはかつて、「Ａ３放送」と呼ばれる五けたの朝鮮語の暗号を読み上げる中波放送を交信に利用していたが、平成十三年以降、日本の警察当局によるＡ３放送の傍受は途絶えた。入れ替わって浮上したのがネットカフェでのメール利用疑惑。公安関係者は「自分のパソコンでやり取りしたメールなら交信記録を押収しやすいが、匿名で利用されるネットカフェ経由だと交信記録を特定しづらい」と指摘する。

　 ネットカフェを舞台にした新手の犯罪も表面化。今年三月には、ネットカフェのパソコンに特殊なソフトを仕込み、利用客が残した暗証番号などの個人情報を盗み出して本人になりすまし、ネットバンキングの口座から現金を引き出した男が警視庁に逮捕された。

■対策は？

　 「犯罪に誘われるのは、日本にきたばかりの青年ね。友達がいなくて寂しいし、アルバイトも見つからないから、簡単に誘われてしまう」

　 ＪＲ大久保駅近くの中国人向けネットカフェの女性店主（五〇）はそう話す。

　 業界の大手など約百社で作る「日本複合カフェ協会」（東京都千代田区）は九月に店舗運営のガイドラインを作成。不正アクセスを防ぐためのセキュリティー対策のほか、他人のＩＤやパスワードを無断で使ったり、ネットでわいせつ画像や児童ポルノを配布したりする行為が犯罪であることを、店内掲示などで警告するよう店側に求めた。しかし、犯罪者の“リクルート”対策などはまだ手つかずだ。

　 組対部では九−十月、新宿の中国人向けネットカフェ三店を立ち入り調査。店内にいた計百五十七人のうち十四人を不法滞在などの現行犯で東京入管へ引き渡したが、警察幹部は「対策はまだ始まったばかりだ」と話している。

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　 ネットカフェ 　 インターネットに接続したパソコンを１時間数百円で利用できる喫茶店。漫画喫茶から発展した。全国に約３０００店、うち都内には約５００店あるとされ、中国語やハングルの専門店もある。ネット犯罪防止のため会員制の店が多いが、プリペイドカード式の店もある。
(11/18)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_56_1.htm