小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米の対北「安全の保証」 　 「侵略、転覆なし」明文化 　 先制攻撃の余地残す

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮が核開発を放棄した場合に米国が与える「安全の保証」の内容が固まった。（１）自ら侵略しない（２）積極的に金正日体制の転覆をはかる意思はない−の二つの要素だけを盛り込んだ極めて簡潔な表現にとどまる見通し。北朝鮮は、より幅広い内容を求めているとされ、十六日から日本、韓国、中国を歴訪するケリー米国務次官補（東アジア太平洋担当）が各国と調整、その結果をふまえ最終的な方針を決めたい考えだ。

　 ワシントンの外交筋が明らかにしたところによると、具体的な案文は、「侵略のために攻撃する意図、金正日体制を転覆する意図を持たない」など「二ないし三センテンスの短い内容」とする方向で検討されているという。

　 八月の第一回六カ国協議で、北朝鮮に対し米国が口頭で伝えたのとほぼ同様の内容。「武力行使せず」などという表現は一切避け、核開発に絡む北朝鮮の挑発行動がエスカレートした場合の先制攻撃の余地を残しておこうという思惑が込められている。

　 米政府はこうした方針を、さきにワシントンを訪問した中国の王毅外務次官に伝え、北朝鮮に対し受け入れるよう説得してほしいと依頼したもようだ。

　 これに対して中国側から伝えられた北朝鮮側の意向によると、北朝鮮は、一九九三年六月の米朝枠組み交渉開始時の米朝共同声明、二〇〇〇年十月の趙明録・国防委員会第一副委員長の訪米時の共同声明に基づいて、一切の武力行使、さらには武力による威嚇行動をも控えることを求め、より踏み込んだ幅広い内容とするよう主張しているという。

　 「侵略せず」「体制転覆せず」にとどめるという米国の方針は、ブッシュ大統領自らの意向によるといわれ、米国としては安易な妥協は排すという強い姿勢を貫く構えだ。

　 米国としては、ケリー次官補の日韓中各国歴訪を通じ、日韓両国の了解をとりつける一方で、中国に対してはあらためて北朝鮮への働きかけを求めることになろうが、中国がどの程度影響力を行使できるか判然としない。韓国が北朝鮮寄りの姿勢を見せる可能性もあるため、最終的な方針が決まるまでにはなお曲折が予想される。

　 その場合、米国としては、最終的な案文はまとまらなくとも、草案をもとに北朝鮮との協議に臨むことも検討している。(11/17)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm