小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大量破壊兵器拡散阻止 　 米の思惑、露が牽制 　 安保理決議めぐり折衝

　 【ニューヨーク＝内畠嗣雅】ブッシュ米大統領が国連総会で呼びかけた大量破壊兵器の拡散を阻止する国連安全保障理事会決議に関する交渉が、常任理事国（米英仏露中）間で水面下で始まった。北朝鮮、イランなどを対象に船舶の臨検などを実施する拡散防止構想（ＰＳＩ）を国連のお墨付きで強化したい米国の思惑に対し、ロシアがこれを牽制（けんせい）する動きに出ている。

　 九月の国連総会での演説で、ブッシュ大統領は、（１）大量破壊兵器拡散を違法とする法整備（２）輸出の規制（３）関連物資の流出阻止−を国連加盟国に求める安保理決議の採択を求めた。フランスのシラク大統領やロシアのプーチン大統領も総会で、拡散阻止の重要性を強調しており、決議はその趣旨に対して常任理事国から異論の出る性質のものではない。

　 ただ、米国はこの決議で、何らかの形でＰＳＩへの言及を目指しており、その場合、北朝鮮、イランと関係の深いロシア、中国などが受け入れにくくなる。ＰＳＩは現在、米国主導で日本、英仏、オーストラリアなど十一カ国の有志国で進められている。安保理決議があれば、有志国の権限が及ばない公海上での船舶の拿捕（だほ）にも道が開かれる。これまでの非公式の交渉では、ロシアが米国に先がける形で、草案を示した。ロシア側は、この決議案は、プーチン大統領が今年二月に訪仏した際の仏露共同宣言を発端とするものだと説明しており、米露が決議の主導権争いを演じる格好にもなっている。ロシア案には、ＰＳＩへの言及は含まれていない。

　 関係筋によると、仏露の考え方は、国連を主体に拡散を阻止しようというもので、有志国の活動を国連決議が裏書きするという米国とは発想が根本的に異なる。フランスは大量破壊兵器の査察にあたる常設機関の設置や、拡散阻止のための安保理首脳会議の開催も提唱しており、決議にこうした内容を盛り込もうとすれば、交渉が難航する可能性が強い。

　 常設査察機関は、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が結果的に米国主導のイラク攻撃の足かせとなったように、米国の行動を縛ることにもつながる。(11/16)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_58_1.htm