小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

CSIS（国際戦略研究所）の分析では、現在の米軍他への攻撃の９５％は旧フセイン政権の残存勢力によるもので、アルカイダ他のイスラムテロ組織が関与したものではないという。（個人的には最近米軍他を攻撃する武器の種類などから見ても、CSISの分析報道には、少し疑問を感じるが。）

だとすれば、いわゆるイラク国内の治安のまだら状態が移動しているのは、フセインが移動していく先、または移動している場所近辺ということになりはしないだろうか。

今日本ではイラク派遣の是非だけが話題になっている。湾岸戦争の時と今回の戦争はまるで趣きが違うことは私も理解している。しかし９．１１がなければアフガンもイラク戦争もあり得たかということだ。少なくとも彼らは大量破壊兵器がないことを国連に証明すれば戦争を回避することができた。しかし、彼らはそれをやらなかった。むしろ国連による査察要請を無視し続けてきた。シロを証明するのは簡単なことだった筈である。

イラク戦争の大義は別として、私がいつも絶えず問題に思うのは、独裁者による弾圧統治下における人権弾圧のテロ、またその他のいかなる自論の正当性を持ってしても肯定されるべきではないテロのもとでなされる暴力と悪との撲滅、その根絶をこそ優先させるべき最重要課題ではないだろうかという点だ。拉致事件も勿論国家的テロである。

アメリカは今もなお９．１１同時多発テロの報告書のサウジアラビアに関する部分、２８ページについて公表しない方針を取っている。（サウジアラビア政府高官がアルカイダとの間に何らかの関与したとされる記述部分だ。）サウジアラビアの著名なプリンスや駐米サウジアラビア大使の妻による送金先などからサウジアラビアとアルカイダやビンラディンとの接点（スポンサー関係）はこれまでもアメリカでは報道されてきた。
そのサウジアラビアでは、８日深夜
ムハヤ・コンバウンドという居住区で起きた自爆テロと見られる爆破事件で死者が１７人（うち５人が子供）に達した。レバノン人７人・エジプト人４人・サウジ、スーダン人各１人、国籍不明者が４人、負傷者はアラブ諸国をはじめ米国カナダなど少なくとも１９カ国に及び計１２０人程度（うち子供が３６人）である。１０日にアラブ圏有力週刊誌「アルマジャラ」にメールでアルカイダの幹部の一人「アブ・ムハンマド・アブラジ」という男から犯行声明が寄せられた。
「アルカイダの構成員一人が死亡した」と自爆テロの実行犯が一人であると書いていたそうだ。
（現在これが本物であるか調査中である。）
なお同週刊誌には今年の５月連続自爆テロの１日前にアルカイダの幹部の同一人物「アブ・ムハンマド・アブラジ」という男から事前に警告メールが寄せられていた。

なおアルカイダは９．１１以前よりは規模は縮小したものの、依然イスラム教の名のもので凶悪なテロ活動を行なう破壊組織であることにく変わりがなく、何と拠点を『東南アジア』に移しつつあるとの見方が現在有力視されている。

ウサマ・ビンラディンは１０月１８日アルジャジーラに寄せたテープの中で初めて日本もテロの対象になると名指しした。テープはCIAの分析によりビンラディン本人であることが判明した。

彼等が信じているものがアラーであれ、フセインであれ、ビンラディンであれ、金正日であれ、反日反米路線であれ、我々のささやかで平凡な生活を暴力で奪い取る力、テロには断固として戦わねばならない、屈してはならないと私は思う。（ただ一つ残念なのはイラク市民が米英軍に占領されているという被害者意識から反発を持ちはじめていることである。今こそ国連の役割は大きい。）

イラク人によるイラク人ための政権樹立への方針はアメリカ政府内でももう出来つつあるのでないだろうか。しかし英米軍が撤退すればいいというだけの単純な話でもなさそうだ。