小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 この卑劣な独裁犯罪国家の意図は明らかであり、我々はこのような無意味な主張に取り合う必要も無い。
　 奴等の愚劣な主張を却下し、拉致問題解決への真摯な対応が見られない限り、先手を打って経済制裁を一日も早く実施するべきだ。

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【主張】北の詭弁 　 六者協議の機先制す狙い
　 北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議を前に、北朝鮮は日本の朝鮮半島統治の問題を討議する日朝協議の早期開催を提案した。拉致事件の解決を目指す日本政府の機先を制するいつもの詭弁（きべん）で、拉致という自らの国家犯罪に半世紀以上も前の問題をぶつけて相殺しようとする戦術である。

　 国営朝鮮中央通信が伝えた北の声明は、日本統治下で「わが人民に行った弾圧と虐殺、強制連行、性奴隷犯罪、生体実験、強制移住、強制追放、創氏改名の強要などすべての重大人権蹂躙（じゅうりん）について被害者とその遺族に謝罪し、補償することを強く求める」という趣旨であった。

　 ちょうど、日本人拉致について調査している国連人権委員会の作業部会が十二日にジュネーブで開催され、一方で来月中にも六カ国協議が再開される時期である。北朝鮮は重要な外交交渉が近づくと、相手国を非難し、ミサイルの発射などで脅し、事前に交渉のハードルをつり上げる癖がある。これが、実際の交渉で自国に有利な落としどころを探るための伏線になる。

　 八月に行われた第一回の六カ国協議の前にも、北は日本が拉致事件を協議の議題に取り上げれば「対抗措置」をとると脅して、外交上の出足を止める戦術をとった。十月の日中韓首脳会談には「今後、核問題解決のための協議に日本が入ることを許さない」と日本を揺さぶった。

　 日本の朝鮮半島統治に関連した「補償問題」などは、昨年九月の日朝平壌宣言で「国交正常化後に経済協力を協議」で合意しており、正常化の前提条件は拉致事件の解決である。北朝鮮は先の六カ国協議の際の日朝協議でも、北代表団が自ら「平壌宣言に沿って解決する」と誓約していた。

　 それが今回は、朝鮮統治問題に絞るというから、北の狙いが拉致事件の希薄化にあることは明らかである。

　 これまでも、国営朝鮮中央通信は戦時労働力の徴用を「強制連行数百万」という怪しげな数字を主張した。ところが、いつの間にかこの数字を「八百四十万人」に膨らませている。論理や数字のごまかしは独裁国家の常套（じょうとう）手段だが、日本はそのつど有効な反論を加えなければならない。ごまかしも繰り返されると定着する危険がある。