小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北経済制裁 　 無視できない民意の強さ

　 小泉純一郎首相の首相指名選挙などを行う特別国会が十九日にも召集される。与党側は指名に加え、衆院の正副議長などを選任するだけの短期間にする考えだ。

　 だが、総選挙で争点になった問題を中心に論戦を行い、必要な法案を成立させる場にすべきではないか。この機会を逃すと本格論戦は来年一月下旬に召集される通常国会まで、二カ月以上も先になる。イラクに派遣する自衛隊の基本計画の決定や年金制度改革の年内成案作りなど、首相が論戦を通じて国民に理解を求める絶好の機会が失われてしまう。

　 通常国会では予算審議を優先するため、予算関連以外の法案の処理はさらに遅れ、論点は色あせかねない。

　 問題は、総選挙で高まりをみせた北朝鮮への圧力となる経済制裁のための法整備の行方である。

　 自民党の安倍晋三幹事長が経済制裁を可能にする法改正の方針を打ち出すや、民主、公明両党は送金停止などを追加マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

　 拉致問題に関する被害者家族会による衆院選候補者へのアンケート結果でも、北への送金制限を可能にする外為法改正や北朝鮮船舶の入港を制限する新法制定に対し、半数以上が賛成した。拉致事件の解決を求める民意がいかに強いかを示している。

　 解決に尽力する人への有権者の支持が広がる傾向もみせている。

　 象徴的なのは、かつて「拉致はない」との北朝鮮の主張に沿った対応をした社民党の目を覆いたくなるような凋落（ちょうらく）ぶりである。

　 今回、支援者への釈明に追われた社民党の土井たか子党首の小選挙区での落選（比例で当選）とは対照的に、拉致事件の解決を訴え続けていた超党派の拉致議連の新旧会長や幹事長、事務局長などがいずれも大量得票で議席を獲得したところにも、民意の一端があらわれている。

　 問われるのは送金停止などの公約をどう実行するかだ。

　 自民党は、日本独自の判断で経済制裁を可能にする外為法改正案の党内手続きを七月に終えている。特別国会でこの法案を提出すれば、与野党一致で成立させることができる。成立をためらう理由がほかにあるのだろうか。(11/11)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_85_1.htm