小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 外為法違反という罪は、一体どの程度の刑罰を受けることになるのだろうか。 　 以前北朝鮮にミサイル運搬用に使用可能なトレーラーを輸出した企業は、わずか５０万円の罰金を科せられただけだった。この程度の罰で済むのなら、誰がそれに数倍する利益が得られる北朝鮮に対する不正輸出をためらうだろうか。
　 まともな日本人は手を染めないにせよ、在日朝鮮人の企業などは何の罪の意識も無く当然のことのようにこんなことを繰りかえすだろう。
　 億単位の罰金か、執行猶予の付かない懲役刑を十年以上くらうような厳罰を設けなければ、こんな犯罪を抑止することはできない。
　 わが国の安全に重大な脅威をもたらすこのような犯罪には、そうした厳罰化こそがふさわしいとのではないだろうか。

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核開発転用品を無許可輸出 　 貿易商社社長ら書類送検 　

　 核開発やミサイル発射装置に転用できる電子機器をタイを経由して無許可で北朝鮮に輸出しようとしたとして、警視庁公安部は５日、外為法違反の疑いで貿易商社「明伸」（東京都大田区）の金学淳社長（５２）と同社を書類送検した。
　 機器はウラン濃縮に使う遠心分離機の電圧安定に必要な「直流安定化電源装置」で、日本の先端技術が北朝鮮の核開発の標的になっていた現実が浮き彫りになった。

　 調べでは、金社長は昨年１１月、北朝鮮の貿易会社に直接、装置３台を輸出しようとして大阪税関に申請。送り先や用途に不明な点があり、経済産業省が大量破壊兵器に転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に基づき、輸出許可を取るよう通告。

　 金社長は経産相の許可を受けずに４月４日、神戸港からタイの通信関連企業を経由して北朝鮮に装置３台を輸出しようとした疑い。

　 不正輸出の情報を入手した警察庁が外交ルートを通じ貨物船が立ち寄った香港の税関当局に依頼し装置を差し押さえた。

　 金社長はこれまでの調べに対し、装置を最終的に北朝鮮へ送る予定だったと認めた上で「タイへ送るのに許可が必要とは思わなかった。装置は金属メッキに使うためのものだった」などと供述している。

　 経産省が４月下旬、警視庁に告発。公安部は５月８日、外為法違反容疑で、明伸や金社長の自宅を家宅捜索し、金社長から任意で事情聴取、北朝鮮に送られる予定だったことを示す取引書類などを押収していた。

　 公安部は、北朝鮮への輸出許可が得られなかったため、タイを目的地と偽装したとみている。


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　 ■キャッチオール規制 　 食料品や衣料品などを除くすべての貨物・技術について、輸出業者に最終の用途や需要者などの確認を求め、核兵器やミサイルなど大量破壊兵器への転用の恐れがある場合に経済産業相への輸出許可申請を義務付ける制度。業者は経産省から通知（インフォーム）されるか、転用の可能性を知った際に申請が必要。外為法は４８条で一定以上の能力を備えた品目を特にリスト化して申請を義務付けている。直流安定化電源装置は外為法の規制リストとキャッチオール規制の両方に該当する。


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　 ≪「明伸」事件の経過≫

　 ・２０００年９月 　 貿易商社「明伸」が、外為法で輸出規制されている「周波数変換器」を北朝鮮に輸出しようとし経済産業省が許可を取るよう通告（インフォーム）。明伸は輸出を取りやめ

　 ・０２年２月 　 明伸が規制品の電波測定器「オシロスコープ」の北朝鮮への輸出許可を申告し、経産省が許可が必要と回答。輸出を取りやめ

　 ・４月 　 輸出品の大量破壊兵器転用を防ぐ「キャッチオール規制」が導入

　 ・１１月 　 明伸が戦略物資に当たらないとする「非該当証明」を付けて「直流安定化電源装置」の北朝鮮への輸出を大阪税関に申請。経産省がキャッチオール規制に基づき許可を取るよう通告

　 ・０３年４月 　 明伸が無許可でタイに向け直流安定化電源装置３台を輸出。経産省が外為法違反（無許可輸出）容疑で警視庁に告発

　 ・５月 　 明伸がタイ経由で北朝鮮に直流安定化電源装置を輸出しようとしたとして、警視庁が外為法違反容疑で同社と社長宅を家宅捜索。

　 ・１１月５日 　 警視庁が外為法違反容疑で明伸の金学淳社長（５２）を書類送検

（11月５日付 　 Sankei Web記事）