小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北朝鮮「安全保証」文書、政府は拉致明記求めない方針
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　 ブッシュ米大統領が北朝鮮に対して表明した「安全の保証」の文書化案について、日本政府は文書の内容が北朝鮮による核放棄と米国による「安全の保証」が中心になる場合、文書に拉致問題の明記は求めない方針を固めた。日米韓３カ国は、１２月上旬に北京で開催する方向で調整されている次回の６者協議の日程が固まれば、それまでに局長級会合を開き、文書の内容などを最終調整する。

　 北朝鮮が米国に求めている「安全の保証」については、ブッシュ大統領が１０月１９日、文書化に応じる考えを中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に表明。米国は多国間による文書を想定しており、日本を含めた６者協議参加国が署名する形も想定されている。

　 日本政府内には当初、「拉致問題も盛り込むよう求めるべきだ」との意見があったが、「焦点は核放棄と安全の保証。常識的には拉致問題は別の問題になる」（外務省幹部）といった見解に落ち着いた。拉致問題については、北朝鮮を除く６者協議参加国が顔をそろえた１０月下旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でまとめられた文書でも、参加国の意見の違いから明記されなかった経緯がある。

　 こうしたことから、政府は文書の内容が北朝鮮の核放棄と米国による「安全の保証」を中心とする場合には、拉致問題の文書への盛り込みを求めることは避け、６者協議の場で行われる日朝２国間協議などを通じて打開をめざす方針だ。

　 ただ、北朝鮮は日朝国交正常化なども含めた「一括妥結方式」を主張。日本政府は今後の展開次第では、関係国がエネルギー支援やミサイル、人権問題なども含めた包括文書を検討する可能性もあると見ている。政府は文書がこうした包括的なものになる見通しになれば、「拉致問題を含めた包括的解決」をめざす従来の政府方針に沿い、拉致問題の文書への明記を働きかける構えだ。

　 川口外相は４日の記者会見で、次回の６者協議について「日本としては（拉致問題を）取り上げたいが、どういう形かは話し合いの中で決まると思う」と述べ、拉致問題の取り上げ方は、米韓など関係国と調整したうえで最終判断する考えを示した。 (11/05 06:09)

http://www.asahi.com/politics/update/1105/003.html