小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞これはもう戦後外交というか、平和憲法が問われるようなことですが、ある意味で今回の事件の結果、有事立法ができ憲法改正の論議まで進んだどころですが、基本的には米国依存はこれからも変りますまい。

　 言葉が足りなかったようです。あくまで対北朝鮮での話です。さすがに外交・軍事を総て日本独自で行うというのは、能力的にも対外情勢においても不可能です。

＞私としては＜拉致問題と大量破壊兵器問題の解決無くして国交正常化無し、経済援助無し＞の原則でよいと思います。

　 私も本音はそう思っています。ただ現状を鑑みるに、長期化は避けがたく且つ拉致被害者の情報はいまだ手がかりの領域を出ておりません。其の為、現地（北朝鮮）での情報収集の機会が必ず必要ではと考えています。又、何をもって解決とするのか、それまでにどういう手順で行くのかと言う一例として1と2を中心に７つほどとっさに頭に浮かんだものを上げました。あれをたたき台にいろいろ案を出していただけるとありがたいです。

＞別に対案でもないですが、首相官邸（もしくは外務省に）各省庁から集めた３０−４０人からなる官房長官直属の北朝鮮特別対策室を設置するということでしょうか。
拉致問題には外務省・警察庁・公安、防衛は防衛庁関係、制裁関係は金融庁・経済産業省・農林省、船舶・貿易は国土交通省・財務省、情報は外務省というところでしょうか。
＞ここで経済制裁の効果とか、とにかくあらゆる情報を集め対策を立案し、国際会議・国会・与野党・拉致議連・マスコミ等にきちっと対応していくようなプロジェクト機能集団が必要かと思います。
＞このことはこのトピで他の方からもちょっと提案があったものを参考にしたものです。

　 私は漠然としたものですが、このようなものを考えています。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=91374

　 事が多方面に及ぶ為、製作チームは絶対必要です。リンク先でも書いてありますが、良い人選があったら教えていただけると幸いです。