小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ei835 さんのレス勉強になりました。
海外ニュース＜北朝鮮＞＜朝鮮半島＞トピはときどき覗いていますが、系統的にはなかなか把握できませんでして。

＞最大の問題は3点挙げられるかと、
１：米国頼みの姿勢
　 これはもう戦後外交というか、平和憲法が問われるようなことですが、ある意味で今回の事件の結果、有事立法ができ憲法改正の論議まで進んだどころですが、基本的には米国依存はこれからも変りますまい。
その頼みの米国が、日本と北朝鮮のことはアーミテージとケリーで取り仕切っているが、米国としても人材が薄く人を得ていないことは新鮮だったです。
結局、米国としては東西に分かれた冷戦の時代ならともかく、北朝鮮のことはイランと比べても血を流す価値はないということでしょうか。
それにイランで躓いたのですから、とても北朝鮮には腰を入れて根本的に解決するということはできそうもないですね。

２：交渉に関する基本的見解・手法
（１）当面の目標を無原則の核査察受け入れ、拉致被害者の追跡調査団（200人前後の規模）の無制限での受け入れ、拉致事件関与者の1週間以内での引渡しの3点にする 　
（２）前期3点を受け入れない限り、一切の援助及び他国の肩代りも行わないと宣言
（３）拉致問題を取り上げない交渉・会議には参加しない
（４）北朝鮮政府と交渉するときは必ず1週間以内の返答期限を定める
（５）無視・暴言にはあらかじめペナルティを設定し明記しておき、必ず執行する 　
（６）過去を問わず10人前後の専門家による対北政策チームの設立
（７）以上6点を確立した上で国会対策を担当責任者に一元化し、各部署の協力体制を確立する

ここまではとても考えたことがないですが、私としては＜拉致問題と大量破壊兵器問題の解決無くして国交正常化無し、経済援助無し＞の原則でよいと思います。拉致問題に前進の態度が見られれば食糧エネルギーを提供するという情報もありましたが、これは断じてすべきでない。
またこの原則は北朝鮮のみならず、米中に発すべきものでしょう。

現在、官邸には拉致事件専門幹事会（以前の議長は安倍副官房長官）というのがあるとのことですが、私はもうちょっと大きなことをぼんやり考えています。

別に対案でもないですが、首相官邸（もしくは外務省に）各省庁から集めた３０−４０人からなる官房長官直属の北朝鮮特別対策室を設置するということでしょうか。
拉致問題には外務省・警察庁・公安、防衛は防衛庁関係、制裁関係は金融庁・経済産業省・農林省、船舶・貿易は国土交通省・財務省、情報は外務省というところでしょうか。
ここで経済制裁の効果とか、とにかくあらゆる情報を集め対策を立案し、国際会議・国会・与野党・拉致議連・マスコミ等にきちっと対応していくようなプロジェクト機能集団が必要かと思います。
このことはこのトピで他の方からもちょっと提案があったものを参考にしたものです。

ところでここのトップが福田官房長官では面白くないです。