小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議継続 　 中朝合意 　 「同時行動の原則」障壁 　 協議再開へ曲折も

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の金正日総書記が中国共産党序列二位の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長と六カ国協議の継続で原則合意したことで、焦点は次回協議の時期や展開に移った。しかし北朝鮮側は協議再開の条件に「同時行動の原則」を挙げており、これが核放棄検証以前の経済支援をはじめ「体制の保証」や国交交渉を意味していることから、実際の協議再開までには曲折が予想される。

　 北朝鮮側は条件について「六者会談が同時行動の原則に基づく一括妥結案を実現する過程となるなら、今後も六者協議に出席する用意を示した」（朝鮮中央放送）と明言している。「同時行動原則」とは、八月の六カ国協議で北朝鮮の金永日外務次官が提案した（１）米が重油提供を再開、食糧支援を拡大、北が核放棄の意思を宣言（２）米国が不可侵条約を締結、北は核物質凍結、査察を許容（３）米朝、日朝の外交関係樹立、北ミサイル問題解決（４）軽水炉完成、核施設解体−を大筋とする「ギブ・アンド・テーク方式」（労働新聞）を指している。北朝鮮が核放棄と引き換えに安全の保証まで確保しようという「一括方式」のことだ。

　 今月二十五日、北朝鮮は、ブッシュ米大統領が先に提案した六カ国協議の枠組みでの「安全の保証」文書化に「考慮の用意」を表明しているが、このときも「（ブッシュ大統領の）発言がわれわれと共存しようという意図で、同時行動原則に基づくなら」と条件をつけており、六カ国協議に臨む北朝鮮の基本姿勢は変わっていない。

　 しかし、こうした「同時行動」や「一括方式」が、米国はじめ関係国がとうてい受け入れられる内容ではないのは明らかだ。交渉過程での双方の譲歩を前提としたとしても北朝鮮と五カ国の隔たりは大きい。

　 北朝鮮は今回、中国の仲介外交のメンツをつぶすわけにはいかなかった。北朝鮮に影響力を持つ中国との関係を維持したうえで国際包囲網の中で対話路線を示す必要があったからだ。

　 次回会談へ「前進」はあったものの、実現までには、関係国の利害も絡みながら米朝の厳しい駆け引きが続きそうだ。(10/31)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_39_1.htm