小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

つづき


工藤氏は一時間ほどの質疑応答でも流暢（りゅうちょう）な英語で日本の戦後の左翼偏向を説明し、最近の日本国民のアイデンティティーや防衛意識の高まりは単なる正常化への自然な流れだと強調した。こうした発言に米国側の参加者からは反対も批判も表明されなかった。
　
日米関係がらみで米国側が日本の「普通の国」派を招くことはまずないので、工藤氏の講演は新鮮だった。日本では防衛の重要性や有事法制の意義を認め、首相の靖国参拝に賛成するのはもはや多数派だが、米側での日米フォーラムではなぜか日本人でも日本糾弾派や自虐派ばかりが登場するのである。今回のシンポジウムにかかわったＣＳＩＳでも最近の日本人の講演というと、朝日新聞の記者というのがやたらと多い。
　
外務省管轄下の政府機関（現在は独立行政法人）国際交流基金が今年一月末、米側の社会科学研究評議会に人選などをゆだねてワシントンで開いた「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題する連続セミナーも、そうした傾向が顕著だった。日本人参加者も日本を被告席において、糾弾するという姿勢が大多数で、国会でも「日本の贖罪（しょくざい）意識を売り物にしている人ばかり」（参院自民党・谷川秀善議員）という批判が出て、川口順子外相も人選に問題があったことを認めたほどである。
　
国際交流基金というのは政府の資金で日本の実情や主張を日本を利する形で対外的にアピールすることを任務とする公的機関のはずなのだが、今回ことさら気になる動きがあった。フランス大使だった小倉和夫氏が外務省からの天下りでこの十月、同基金の理事長に就任したことである。小倉氏といえば、長年、日米同盟への懐疑を表明し、中国や南北朝鮮を含むアジアとの連帯を訴えてきた異色の官僚だからだ。
　
小倉氏は一連の著作で日本の過去の反省や戦後風の平和主義の重要性をしきりと説く。まさに工藤雪枝氏が批判する「特殊な国家観」なのだ。そして小倉氏はそんな特殊性を実証するかのごとく、国際交流基金の理事長就任直後、朝日新聞のアジアネットワークという組織の社外委員にもなったのである。 （産経新聞10/26）

電脳補完禄より
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