小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◎期待が失望から不信へ：シナリオ修正、対米優先か

「われわれは南朝鮮（韓国）や日本とも関係改善のための文書を持っている。そうした文書がないのは米国だけだ」。北京で 　 ８月下旬の６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金永日外務次官はこう言って米国を責め立てた。北朝鮮にとって、２０００年の南北共同宣言、昨年の日朝平壌宣言には日韓両国との関係改善だけでなく、対米交渉の足場固めを図る戦略的意図があったことをうかがわせる発言だ。
　 日朝首脳会談に至る一連の事前協議で「日本の経済協力の規模や具体的内容を明らかにするよう執拗（しつよう）に食い下がっていた」（日本政府筋）北朝鮮は、首脳会談後の展開に期待していたことは間違いない。
　 しかし北朝鮮の描いたシナリオは、首脳会談で明らかになった日本人拉致問題と、首脳会談直後の昨年１０月に行われた米朝高官協議で表面化した新たな核開発問題で、大きく修正を余儀なくされた。
　 「家族を返せば問題は沈静化するのか。日本の要求には限度がないのではないか」。最近訪朝した中朝関係筋は、北朝鮮の対外交流担当者が拉致被害者家族の帰国問題について、いら立ったように話していたのが印象に残ったという。
　 同筋によると、この担当者は「小泉純一郎首相がわが国を訪れ、日本が自主的な外交を展開すると期待した」「しかし、その後に核問題が起き、日本は結局、米国という名の船に乗り込んでしまった」と、首脳会談への期待が失望から不信へと変わっていったことを率直に話したという。
　 さらに「やはり日本を動かすには、まず米国との関係を何とかしないといけない」と述べ、対米交渉優先の考えを語った。
　 ６カ国協議で約１０カ月ぶりに実現した日朝協議で、金次官は「拉致問題を含めた日朝間の問題」を平壌宣言に沿って「解決してきたい」と述べた。しかし、９月に入り、日朝協議開催を打診する日本に北朝鮮は明確な反応を示していない。
　 公式報道は「拉致問題は平壌宣言で決着した問題で、すべきことはした」（１０日の朝鮮中央通信論評）と従来の主張に後退してしまった。
　 日朝関係筋によると、北朝鮮は拉致被害者家族の帰国について、国交正常化交渉再開とは切り離し「実務的問題」として扱う余地を「示唆することもある」が「まだ決断する段階には至っていない」という。米国との核問題の行方が予断を許さない中、対日関係を進める効果がどの程度あるのかを見極めようとしているようだ。 　　　 （北京、共同）(next→）